解体・造成の豆知識

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家の解体費用への補助金はあるの?

2021/07/26

家の建て替えや老朽化による空き家の解体の費用を少しでも抑えたい、そう言った時に考えられるのが「補助金が出るのか、あるのか」ですね。今回は解体の際の補助金についてのコラムです。

家の解体費用への補助金はある?

まず気になるのは解体には国からの補助金があるのかどうかですね。国からの助成制度は解体費用に関しては残念ながらありません。しかし解体する場所の自治体により、空き家の解体、建て替えの際の解体、またブロック塀の一部など何かしらの助成制度があります。ここからは埼玉県内で解体の助成制度がある自治体の紹介を一部記載します。(こちらの記事は2021年7月時点のものです)

【坂戸市】老朽空き家等除却費補助

坂戸市では昭和56年5月31日以前の古い空き家の解体に対して最大30万円の補助金が出ます。

・市内の一戸建ての住宅で、補助金の交付の申請時に居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・他の公共事業による移転、建て替え等の等の補償対象になっていないもの

詳しくは坂戸市老朽空き家等除却費補助金制度のご案内

 

【東松山市】老朽空き家除却補助金

市内にある空き家のうち不良住宅と判断されるものを対象とし、その不良住宅の除却に関わる工事費用のうち「補助対象工事に要した費用の2分の1の額」が交付されます。補助金限度額20万円、市内業者利用上限以上の額で5万円加算です。

・補助金交付対象者が発注する空き家の除却に係る工事であること
・建設業法の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の規定による登録を受けた者が行う工事であること。
・補助金の交付決定日以降に着手する工事であること。

詳しくは東松山市老朽空き家除却補助金

【さいたま市】耐震補強等助成事業

「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅を解体し家を新たに建てる場合に補助金が出ます。(昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅は耐震診断にかかった費用の助成金もしくは無料診断を利用できます。)助成限度額 60万円、建替え工事に要した費用の23%に相当する額です。

詳しくはさいたま市耐震補強等助成事業

【富士見市】空家利活用補助金

子ども食堂や高齢者サロン、アートギャラリーなどの地域コミュニティの活性化等に資する空家の利活用事業をする場合に、改修工事など補助対象経費の3分の2、最大80万まで補助金が出ます。

・昭和56年6月1日以降に建築されたもの
・一戸建ての住宅(併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上)
・1年以上居住し、又は使用されていないもの
・建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
・事業について所有者等全員の同意を得ているもの
・過去に当該補助金の交付を受けていないもの

詳しくは富士見市空家利活用補助金

【狭山市】危険なブロック塀などの改修工事への補助制度

道路に面する危険なブロック塀などの撤去や、安全なフェンスなどへの改修工事の費用の一部に補助金が出ます。
撤去の場合:撤去工事費に2/3を掛けた額と、撤去する塀の長さ1メートル当たり1万円を掛けた額を比較して少ない額、かつ限度額10万円
新設の場合:新設工事費に2/3を掛けた額と、新設する塀の長さ1メートル当たり2万円を掛けた額を比較して少ない額、かつ限度額20万円

・市内の幅4メートル以上の道に接して建つ、道路からの高さが1メートル以上のブロック塀
・傾いている、大きなひび割れがある、ぐらつきがある、法律で定められた基準に構造が合わず強度が不足しているなど
・危険なブロック等の全部又は一部を撤去する工事の費用と、撤去工事後に安全なフェンス等を新設する工事の費用が補助の対象

詳しくは狭山市危険なブロック塀などの改修工事への補助制度

狭山市は他にも空き家の譲渡所得の3000万円特別控除を行なっております。こちらは相続または贈与により、被相続人の居住用であった家屋が空き家となった相続人が、当該家屋を耐震リフォームまたは取壊し後に、その家屋または土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除するというものです。

【川越市】ブロック塀等の撤去費用を補助

撤去に要する額または撤去するブロック塀等の長さ1メートルあたり1万円を乗じた額のうち、いずれか少ない額の2分の1で限度額10万円の補助金が出ます。市道が小中学校の通学路または緊急輸送道路に該当する場合は、限度額15万円となります。

・川越市道、県道または国道に面する高さ80センチメートル以上のブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがあるものとして、一定の基準に該当するもの

詳しくは川越市ブロック塀等の撤去費用を補助します

補助制度を利用するときの注意点

利用したい制度はあったとしても、各自治体が勝手に助成してくれるわけではありません。事前申請が必要なケースがほとんどとなりますので、解体前にお住まいの自治体の補助金や助成制度を確認し利用したいですね。また家の建替えやリフォーム、新しい事業を始める場合など解体以外にも目的がある場合には自治体の解体の助成金よりも高く助成してもらえる制度があるかもしれません。

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