解体・造成の豆知識

更地売却とは、建物を解体して土地のみを引き渡す売却方法です。

更地を最高値で売るコツは、解体を先に済ませることではありません。境界確定と越境・埋設物の処理を終えてから、契約後に解体する「更地渡し」を選び、1月1日の賦課期日と譲渡特例の期限から逆算する。この順番だけで手残りは数十万円単位で変わります。

• ✅ 単価より手残りで判断する
• ✅ 境界確定は最優先の投資
• ✅ 解体は1月1日を意識する
• ✅ 更地渡しで増税期間を圧縮
• ✅ 3,000万円控除は2027年末まで
• ✅ 補助金は着工前申請が絶対

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更地の「最高値」は価格交渉ではなく準備と順番で決まる

更地の売却価格を左右する要素は、その大半が売り出す前の準備段階で確定します。更地の買主は「ここに何をいくらで建てられるか」を積算して価格を出すため、境界や地中の不確実性はそのまま指値の根拠になる。交渉術を磨くより、不確実性を先に消す作業のほうが金額に効きます。

なぜ「準備」が価格を決めるのか

理由は買主の属性にあります。中古住宅を買う人は「ここで暮らせるか」で判断しますが、更地の買主は建売事業者・工務店・建築予定者。彼らは建築費と販売価格を逆算し、リスクがあれば必ずその分を引いて指値を入れてきます。

境界標が見つからない。地中に何が埋まっているか分からない。擁壁の健全性が不明。この3つはいずれも「金額が読めないリスク」で、実務上はリスク引当として価格から差し引かれます。買主が悪意なわけではなく、読めないものに金は出せないという当然の話。

逆に言えば、不確実性を売主側で先に消しておけば、値引きの根拠自体が消えます。これが更地売却の本質で、派手さはないものの最も再現性が高い方法です。

「最高値」の正しい定義は手残りで見る

多くの方が坪単価を最高値の指標にしますが、実務では次の式で考えるべきです。

手残り ＝ 売買代金 −（解体費＋測量費＋仲介手数料＋印紙税・登記費用＋譲渡所得税）＋ 補助金

差引項目を具体的に並べると、意外と多いことが分かります。

• 解体費（残置物処分・整地含む）
• 境界確定測量費
• 仲介手数料と消費税
• 印紙税・滅失登記・相続登記
• 更地期間の固定資産税増額分
• 譲渡所得税と住民税

たとえば売買代金が50万円高くなっても、更地のまま年を越して固定資産税が10万円増え、解体の追加工事で40万円かかれば、手残りはむしろ減る。坪単価が上がっても手残りが減るケースは実際に起こります。以降のセクションは、すべてこの手残り最大化の観点で組み立てています。

2026年の地価環境をどう読むか

令和8年地価公示（2026年1月1日時点・同年3月17日公表）では、東京都区部の住宅地が前年比プラス9.0％となり、令和7年の7.9％から上昇幅を拡大しました。区部は5年連続で全23区がプラスです。上昇率の上位は港区16.6％、台東区14.2％、品川区13.9％。最も低い葛飾区でも5.6％で、多摩地区全域も3.9％とプラスを維持しています（東京都財務局・東京都報道発表）。

一方、埼玉県内1,280地点の集計では、住宅地がプラス2.0％（前年も2.0％）。商業地3.2％、工業地3.6％で、工業地は13年連続のプラスです（埼玉県土地水政策課）。

同じ首都圏でも、区部住宅地9.0％と埼玉住宅地2.0％では戦略が変わります。ここ、意外と見落とされがちなのですが、「地価が上がっているから待とう」という判断は、エリアによって成立したりしなかったりする。次のH3で数字を入れて検証します。

待機コストと地価上昇の損益分岐を試算する

「1年待てば高く売れるのでは」という発想は、更地では危険な場合があります。以下は筆者による概算試算で、確定した数値ではありません（税額は自治体・特例の適用状況で変わります）。

ただし公示価格は過去1年の実績であり、来年も同率で上がる保証はどこにもない。ここは正直、判断が難しいところです。筆者としては、埼玉の住宅地なら「待つ」より「準備を整えて確実に売り切る」ほうを推します。解体費の上昇圧力も加わるため、待機は片道切符になりやすい。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

更地にすべきか？古家付きで売るべきかの判断基準

結論は「更地・古家付き・更地渡しの3択で、多くのケースでは更地渡しが最適」です。更地化は買主の母数を最大化しますが、解体費の先払いと固定資産税の増額という2つのコストを売主が丸ごと背負う。この負担を後ろにずらせるのが更地渡しという契約形態です。

更地にするメリットとデメリット

更地化の最大の利点は買主母数の拡大です。建築プランを自由に描けるため、実需の建築予定者、建売事業者、資産形成目的の投資家がすべて検討対象になる。加えて、建物の雨漏り・シロアリ・設備故障といった契約不適合責任のリスクが構造的に消えます。

デメリットは次の3点。

• 解体費を売却前に先払いする
• 住宅用地特例が外れて増税
• 長期化すると保有コストが累積

更地化のリスクは価格ではなく「時間」に集中しています。3ヶ月で売れれば軽微、2年売れ残れば深刻。だからこそ売れる見込みの精度が判断材料になります。

古家付き（現況渡し）が有利になるケース

古家付きのほうが選択肢が広がる場面もあります。築古でもリノベーション需要が読めるエリア、買主が住宅ローンを組みやすいケース、そして再建築不可・無接道の敷地です。

特に再建築不可の土地は要注意。建て替えができない敷地で建物を壊してしまうと、活用手段が極端に狭まります。再建築不可の土地では、解体が資産価値を下げる方向に働くことがあります。この判断だけは、解体契約の前に建築指導課や専門家に確認してほしいところ。

実務上の最適解は「更地渡し」

多くの現場で最も合理的なのが、古家付きで売り出し、契約成立後に売主負担で解体して引き渡す更地渡しです。二重のメリットがあります。

1. 解体費の回収が確定してから支出できる
2. 更地のまま年をまたぐ期間を圧縮できる

買主から見れば「建物のない土地が手に入る」点は更地と同じなので、募集上の訴求力もほぼ変わりません。更地渡しは、更地のメリットだけを取り、コスト先払いのリスクを外す設計です。ただし引渡し時期がタイトな契約だと解体工程が間に合わないため、契約書の引渡日設定には余裕を持たせる必要があります。

3つの売り方を比較する

3方式の違いを一覧にすると、判断軸がはっきりします。

迷ったらまず更地渡しを前提に組み、そこから外れる理由があるかを検討する。これが失敗しにくい順序です。

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更地の固定資産税は本当に6倍？賦課期日から逆算する解体タイミング

「更地にすると固定資産税が6倍」という表現は、正確ではありません。住宅用地特例が外れることで課税標準が最大6倍になる仕組みを指した言い方で、非住宅用地には負担調整措置があるため、納税額がそのまま6倍になるとは限らないのです。ただし増えることは確実で、鍵を握るのは1月1日という賦課期日です。

「6倍」の正体は住宅用地特例の消滅

住宅が建っている土地には住宅用地特例が適用され、200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が固定資産税評価額の6分の1に、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は3分の1に軽減されます。建物を解体すればこの特例が外れるため、逆算で「最大6倍」と表現されるわけです。

都市計画税にも同様の軽減があり、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2。つまり増えるのは固定資産税だけでなく、都市計画税も同時に上がります。この2税をセットで見ないと、増額幅を読み違えます。

負担調整措置があるため実額は6倍にならない

更地は課税上「非住宅用地（商業地等）」として扱われ、負担調整措置が働きます。総務省が示す仕組みでは、商業地等の課税標準額は評価額の70％が上限とされており、評価額そのものに課税されるわけではありません。

また、住宅が建っていた期間の課税標準額も、負担水準に応じて段階的に引き上げられていた可能性があります。実額は3〜4倍程度に収まるケースもあり、6倍は上限値に近い表現です。正確に知るには、手元の課税明細書に記載された評価額と課税標準額を見るのが最短。市区町村の資産税課に「更地にした場合の税額」を問い合わせれば、概算を教えてもらえることもあります。

賦課期日「1月1日」が唯一の分岐点

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の現況で1年分の課税が決まります。月割りの精算はありません。

この一点から導ける実務ルールは単純です。

• 年内に引渡しが読めるなら年内解体
• 読めないなら年明け以降に解体
• 12月の駆け込み解体は最も危険

では、なぜ12月が危険なのか。1月1日に更地の状態で迎えると、その年は特例なしで丸ごと1年分を負担することになるからです。年末に解体し、翌年の春から売り出すのは、税務上もっとも損な組み合わせになります。

放置しても特例は守られない

「なら壊さず放置すればいい」という発想は、2023年12月13日に施行された改正空家法で通用しなくなりました。従来の特定空家等より前段階の「管理不全空家等」が新設され、勧告を受けると住宅用地特例が解除される仕組みになっています。

背景にあるのは空き家の総量です。令和5年住宅・土地統計調査では、空き家は全国で900万2千戸、空き家率13.8％と過去最高を記録しました。放置は「特例を守る戦略」ではなく、勧告リスクを抱えたまま老朽化させる選択です。行政の運用が今後どこまで厳格化するかは自治体差があり、この点は現時点で予測しきれません。

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価格を落とさせない技術的準備（境界・越境・埋設物）

更地売却で指値を招く原因は、境界の不確定・越境物の未処理・地中埋設物の3つに集約されます。いずれも売り出し前に手を打てば「管理された既知の事項」に変わり、値引きの根拠から外れます。費用は発生しますが、削られる金額のほうが大きいのが実情です。

境界確定測量は費用ではなく値引き防止装置

境界標が見当たらない土地は、買主から見れば面積と形状が確定していない土地です。建築プランが描けず、隣地とのトラブルリスクも読めない。当然、指値の対象になります。

費用の目安として、不動産事業者向けのアンケートでは確定測量が30万〜60万円という回答が63％、30万円未満が25％と報告されています。土地家屋調査士事務所の公表価格では35万〜70万円程度を提示しているところもあり、隣地所有者の数や役所立会いの有無で変動します。

数十万円の出費に見えますが、境界不明を理由にした指値はしばしばそれを上回ります。確定測量図を用意して売り出すのが、最も確実な価格防衛策。筆者なら、迷わず先に確定させます。

越境物は契約前に覚書で処理する

塀、樹木の枝、雨樋、給排水管の越境は、建物を壊しても残ります。放置すれば買主が隣地交渉のリスクを引き受けることになり、その分は価格に反映される。

やるべきことは3つです。

• 越境の有無と位置を実測で確認
• 隣地所有者と覚書を締結
• 将来の撤去時期を書面に明記

覚書には「建替え時に撤去する」「所有権を主張しない」といった条項を入れておくのが一般的です。越境は「消す」より「書面化する」ほうが現実的で、それでもリスク評価は大きく下がります。隣地との関係が良好なうちに動くのがコツ。相続で世代が変わると交渉難度は上がります。

地中埋設物こそ最大の落とし穴

解体後にコンクリートガラ、旧基礎、古い浄化槽、井戸、廃材が出てきた場合、売主は契約不適合責任を問われる可能性があります。重要なのは、知っていながら告げなかった場合の責任が重くなるという点です。

対策の方向は「隠す」ではなく「明示する」。想定される埋設物の可能性を告知書に記載し、発見時の費用負担を契約書で定めておく。加えて、解体時に地中の状況を写真と書面で記録しておけば、後日の紛争予防になります。

埋設物は「出るかどうか」ではなく「出たときの負担を誰が持つか」を先に決める問題です。ちなみに、昭和期に建て替えを経ている敷地は旧基礎が残っている確率が体感的に高い。ただしこれは現場の傾向で、統計的な裏は取れていません。

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税金で手残りを最大化する｜2026年時点で使える特例と期限

更地売却で手残りを大きく左右するのは、譲渡所得の特別控除です。相続空き家の3,000万円控除は令和9年（2027年）12月31日までの譲渡が対象で、低未利用土地等の100万円控除は令和10年12月31日まで延長されています。ただし3,000万円控除には、更地売却で最も事故が起きやすい落とし穴があります。

相続空き家の3,000万円特別控除（2027年末まで）

相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋とその敷地を売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。国税庁タックスアンサーNo.3306で、適用期間は平成28年4月1日から令和9年12月31日までと明記されています。

主な要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物登記がされていない
• 相続直前に被相続人以外の居住者がいない
• 相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までに売却
• 売却代金が1億円以下
• 相続時から譲渡まで事業・貸付・居住に使っていない

なお、令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円に縮小されます。兄弟3人で相続した実家は、1人あたり2,000万円が上限になる点を見落としがちです。

取壊し後の暫定利用が控除を壊す

更地売却との関係で決定的に重要なのが、この論点です。家屋を全部取り壊して敷地を売る場合、取壊しの時から譲渡の時まで、その土地を「建物または構築物の敷地の用に供されていたことがないこと」が要件になります（国税庁No.3306）。

つまり、解体後に「売れるまでの間だけ月極駐車場にしよう」「知人に資材置場として貸そう」と考えた瞬間、控除を失う可能性が出てくる。数万円の駐車場収入と引き換えに、数百万円の控除が消える計算です。

3,000万円控除を使うなら、解体後の土地は原則「何もしない」が正解です。先ほど更地渡しを推す理由を書きましたが、この控除の観点からも更地渡しは有利。解体から引渡しまでの期間が短ければ、暫定利用の誘惑自体が発生しません。判断に迷う場合は必ず税務署か税理士に確認してください（適用可否は個別事情で変わります）。

低未利用土地等の100万円控除（令和10年末まで延長）

都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を、譲渡価格500万円以下で売った場合に、長期譲渡所得から100万円を控除できる制度です。市街化区域、用途地域が定められた非線引き都市計画区域、所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域では、上限が800万円以下に引き上げられます（国税庁No.3226）。売った年の1月1日で所有期間5年超であることも要件です。

ここで注意点。国税庁タックスアンサーは「令和7年4月1日現在法令等」に基づくため期限が令和7年12月31日と表記されていますが、税制改正により令和10年12月31日まで延長されており、複数の自治体が延長後の期間を公表しています。低額の土地では、この100万円控除が実質的に最後の一押しになります。適用時は最新の法令と自治体の確認書発行手続きを必ず確認してください。

仲介手数料の特例と2つの登記期限

手残りに効く制度は控除だけではありません。2024年7月1日から、物件価格800万円以下の「低廉な空家等」の媒介については、売主・買主それぞれから30万円＋消費税を上限として報酬を受領できる仕組みになりました（国土交通省）。低額物件では手数料負担が相対的に重くなるため、手残り計算に織り込む必要があります。

登記の期限も2つあります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象。建物滅失登記は取壊しから1ヶ月以内が期限で、こちらも10万円以下の過料が定められています。

滅失登記を怠ると、存在しない建物に課税が続き、売却手続きそのものが止まります。過料の実際の運用件数は公表資料で確認できていませんが、売却実務が進まないという不都合のほうが現実的なダメージ。解体業者から取得する取壊し証明書は、必ず保管しておいてください。

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解体費用の相場と、費用を最小化する現実的な手順

木造住宅の解体費は、集計主体によって坪単価の提示に大きな差があります。全国標準として坪3.5万〜5万円を示す資料もあれば、東京都の木造で坪6万円台を示す集計もある。この幅は「相場が曖昧」なのではなく、現場条件が費用を支配しているという意味です。

木造解体費の目安は集計主体で幅がある

公表されている数値を並べると、木造住宅の解体費は坪3.5万〜8万円という広いレンジに散らばります。東京都の集計では木造の坪単価が4万〜7万円台、狭小地では単価がさらに上振れする傾向が示されています。延床30坪なら、単純計算で概ね105万〜240万円の幅。

この幅の広さ自体が「坪単価で見積もりを比較するな」というシグナルです。なお、解体費が近年上昇しているという指摘は複数の報道で見られますが、上昇率の具体的な数値については一次統計での裏が取れていません。人件費と産業廃棄物処分費が上がっている点は業界の共通認識、というのが実務的な受け止め方でしょう。

坪単価の比較が無意味な理由

費用を決める主要因は延床面積ではなく、現場条件です。前面道路の幅員、重機の搬入可否、隣家との離隔、残置物の量、アスベストの有無。この5つで総額は簡単に1.5倍変わります。

たとえば前面道路が2mで重機が入らない敷地では、手壊し（機械を使わず人力で解体する工法）の比率が上がり、工期と人件費が膨らむ。旗竿地や23区の狭小地は、まさにこのパターンに当たります。

坪単価が安い見積書は、現場条件を見ていないだけの可能性があります。現地調査なしで出てきた金額は、参考値としてすら心もとない。解体費用の内訳と現場条件による変動を確認したうえで、自分の敷地がどの類型に当たるかを把握しておくと交渉が楽になります。

アスベスト事前調査は法的義務

2022年4月1日から、一定規模以上の工事ではアスベスト事前調査の結果報告が義務化されています。対象は、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物解体工事、および請負代金が100万円以上（税込）の改修工事です（環境省・厚生労働省）。

調査は資格者が行い、結果は電子システムで届け出ます。含有が判明すれば除去費用が上乗せされ、総額は上振れします。見積書にアスベスト調査費が計上されていない場合、後から追加請求される余地が残っています。金額が伏せられているほうが、明示されているよりはるかに危険。ここは業者選定の重要な判定基準になります。

相見積もりの正しい取り方

同一条件で3社以上、必ず現地調査を経た見積りを取ってください。比較すべきは総額ではなく内訳です。

1. 仮設・養生費
2. 本体解体費
3. 基礎・土間コンクリート撤去
4. 残置物処分費
5. アスベスト事前調査費
6. 廃材処分費（品目別）
7. 重機回送費
8. 整地・仕上げ
9. 諸経費・届出費用

「解体工事一式」とだけ書かれた見積書は、追加請求の余地が大きい。一式見積りの安さは、内訳が開示されていないことの裏返しである場合があります。また、廃棄物のマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行できるかも必ず確認を。不法投棄が発覚した場合、排出事業者として売主側にも説明責任が及びかねません。

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東京・埼玉で使える解体補助金と申請の落とし穴

解体補助金は「金額」より「要件」で見るべき制度です。東京都の広域制度は上限10万円と小さく、区市町村の制度は最大300万円規模まである一方、対象を無接道敷地や不良住宅に限定しているものが少なくありません。そして共通して、交付決定前の着工は対象外になります。

東京都の広域制度は窓口相談が前提

東京都空き家家財整理・解体促進事業では、都内の空き家の解体費（消費税を除いた額）の2分の1、上限10万円が補助されます。家財整理は2分の1で上限5万円。いずれも1,000円未満は切り捨てです。

見落とされやすいのが対象者の条件で、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した空き家所有者が対象と明記されています（東京都住宅政策本部）。先に相談実績を作らなければ、この補助金は使えません。解体を思い立った時点で窓口に連絡しておく、という順序が必要になります。

墨田区は最大300万円だが要件が細かい

墨田区の老朽危険家屋除却費等助成制度は、令和8年4月1日から助成額の上限が変更されました。不良住宅は除却工事費の2分の1で上限100万円、無接道敷地（建築基準法第43条各項のいずれにも該当せず再建築不可の土地）に存する不良住宅は3分の2で上限200万円。さらに、除却後の跡地を原則10年間区へ無償貸与する類型では上限300万円です。

ただし要件は細かい。

• 個人または中小企業者（宅建業者等は除く）
• 住民税・法人住民税の滞納がない
• 建築物の全部を除却して更地にする
• 年度の2月末までに工事完了
• 区の助成承認後に着工

「年度の2月末までに完工」という条件が、着工可能な時期を実質的に縛ります。秋以降に思い立つと、その年度は間に合わない可能性が出てきます。

川口市の補助金は「無接道・狭小地」限定

ここは誤解が非常に多いので、要件から先に書きます。川口市空家除却補助金は、上限100万円という金額だけが紹介されがちですが、対象となる空き家は次のいずれかに限定されています（川口市住宅政策課）。

• 事前診断で不良住宅と判定され、接道が無く建て替えできない敷地の空き家
• 単独利用が困難な無接道地・狭小地で、隣接地所有者が取得し10年以上管理するもの

加えて、1年以上居住または使用されていないこと、市内にあること、国や地方公共団体から補助を受けていないことなども必要です。補助額は工事費の5分の4、または床面積1㎡につき2万5千円のいずれか低い額で上限100万円（千円未満切り捨て）。令和8年度は事前診断の依頼が7月1日から10月30日、交付申請が7月1日から11月13日、完了報告は令和9年1月29日までとされています。

再建築可能な通常の敷地では、この補助金は使えません。「川口市なら100万円もらえる」という理解で解体計画を組むと、資金計画が崩れます。対象工事は市内に本社を有する事業者による施工であることも条件で、自治体補助金の要件確認は見積り依頼と同時に進めるのが安全です。

申請の落とし穴は3つ

制度ごとに細部は違いますが、失敗のパターンはほぼ共通しています。

1. 交付決定前に着工してしまう
2. 予算枠に達して受付終了
3. 施工業者の所在地要件を外す

川口市は「受付期間内であっても予算額に達し次第受付を終了」と明記しており、墨田区も承認前着工は対象外。相見積もりで最安値を選んだ結果、業者要件を外して補助金を失えば本末転倒です。補助金額そのものは解体費全体に対して小さいことも多いのですが、申請要件が業者選定と工程を実質的に縛る点こそが本当の重要性。ここを逆算して業者を選ぶ、という順序を強く推します。

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更地を高く売るための12ヶ月ロードマップ

更地売却は、権利整理・境界確定・売却活動・解体・引渡しの5工程を、税と補助金のカレンダーに合わせて並べる作業です。相続からの期間、1月1日の賦課期日、補助金の年度スケジュール、控除の期限という4つの締切を先に押さえ、そこから逆算します。標準的には12ヶ月を見ておくと無理がありません。

第1〜3ヶ月：権利と境界を固める

最初にやるのは書類と権利の整理です。相続登記を完了させ、共有者間で売却方針と価格の下限を合意しておく。ここで意思統一ができていないと、買主が現れてから話が止まります。

並行して境界確定測量を発注し、越境物の覚書を締結します。測量は隣地所有者の立会いが必要なため、1〜2ヶ月かかることも珍しくありません。

• 相続登記の完了
• 共有者の意思統一と代表者決定
• 境界確定測量の発注
• 越境物の確認と覚書締結

この3ヶ月を飛ばして売り出すと、必ずどこかで価格を削られます。遠回りに見えて最短の工程です。

第4〜6ヶ月：出口戦略と価格の設計

公示地価・相続税路線価・近隣の成約事例で相場のレンジを把握し、複数社の査定を取得します。同時に「更地・更地渡し・現況渡し」のどれで行くかを決定。

解体見積りも、この段階で3社取得しておきます。売り出し価格を決めるには解体費の確定額が必要で、逆に言えば解体費が読めていない状態で価格を出すのは危険。補助金の年度スケジュールもここで確認し、申請可能な時期を工程表に書き込みます。

解体費が確定していない売り出し価格は、値引き交渉で崩れます。ここは手を抜くところではありません。

第7〜12ヶ月：売却活動と解体の同期

更地渡し方式なら、売買契約の成立後に補助金の交付決定を得て解体着工し、引渡しへ進みます。この順序を守れば、解体費の回収が確定した状態で支出でき、更地保有期間も最短で済む。

工程を組むときの締切は3つです。

1. 引渡しを年内に寄せて賦課期日を避ける
2. 相続開始から3年経過日の属する年末
3. 3,000万円控除の期限である2027年12月31日

解体工事そのものは30坪の木造で2週間から1ヶ月程度が目安ですが、近隣説明・道路使用許可・アスベスト届出を含めると余裕を持った期間設定が必要です。解体工事の着工から引渡しまでの流れを把握しておくと、契約書の引渡日を現実的に設定できます。引渡日を安易に短く設定した契約が、更地渡しの最大の失敗要因です。

逆算カレンダーで締切を可視化する

4つの締切を一覧にすると、動き出すべき時期が見えてきます。

この5つの締切を1枚の表に落とすだけで、判断の精度は大きく上がります。

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よくある質問

◆2,000件を超える解体工事実績◆

まとめ｜更地売却は「順番」で手残りが決まる

更地を最高値で売るコツは、突き詰めれば「不確実性を売主側で消し、税と補助金のカレンダーに工程を合わせる」という一点に集約されます。境界を確定し、越境と埋設物を書面化し、更地渡しで解体費の回収を確定させ、1月1日の賦課期日と2027年末の控除期限から逆算する。

派手なテクニックはひとつもありません。それでも、この順序を守った売却と守らなかった売却では、手残りに数十万円から数百万円の差が出ます。逆に言えば、価格交渉のうまさで埋められる差はそれほど大きくない、というのが実務の感覚。

首都圏緑化サービスでは、東京・埼玉エリアの解体工事を通じて、現地条件に基づく解体費の内訳提示、アスベスト事前調査への対応、自治体補助金の要件確認を含めたご相談を承っています。現地調査と無料見積のご相談は随時受け付けており、「そもそも解体すべきか」からの整理も可能です。判断に迷われている段階でお声がけください。

なお、税制の適用可否や登記手続きの詳細は個別事情で変わります。最終判断の前に、税理士・司法書士・所轄税務署への確認をあわせて行ってください。

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建設リサイクル法やアスベスト対策などの規定を遵守し、環境に優しい工事を遂行いたします。アスベストに対しては設計図書等及び現場目視によって調査、工事の施工中は防じんシートや散水などで粉じんの飛散を防止、石綿の飛散防止で使われた水も適切に処理しております。

相談だけでもお声がけください

首都圏緑化サービスでは、現在解体工事、造成工事、伐採伐採工事させていただいています。法人・個人、工事規模の大小にかかわらず、不動産に対する広い知識でお客様に合ったサービスの提供を行うことを心がけております。心配な事、相談だけでも気兼ねなくお声掛けください。

建物解体工事のプロフェッショナルとして、木造解体、鉄骨造解体、ＲＣ造解体など建物の解体に関わる全ての業務を請け負います。建物密集地、アスベストが含まれる建物など、他社では技術的に困難な工事も当社にお任せください。

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公的機関・一次情報

• 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
• 国税庁 No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3226.htm
• 国土交通省 令和8年地価公示：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00324.html
• 国土交通省 令和8年地価公示 結果概要（報道発表）：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00074.html
• 東京都財務局 令和8年地価公示価格（東京都分）の概要：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026031703
• 東京都財務局 令和8年地価公示価格データ：https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kijunchi/chikakouji/r8kouji
• 埼玉県 令和8年地価公示（埼玉県内分）について：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/news/page/news2026031701.html
• 総務省 地方税制度｜固定資産税の概要：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
• 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
• 国土交通省 空家等対策特別措置法の改正（管理不全空家等）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
• 国土交通省 住宅：空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html
• 国土交通省 不動産取引に関するお知らせ（低廉な空家等の仲介手数料）：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
• 環境省 石綿の事前調査結果報告制度：https://www.env.go.jp/press/110648.html
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト（元請業者向け）：https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/business/prime-contractor/
• 法務局 相続登記が義務化されました：https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html

自治体（補助金・制度）

• 東京都 空き家家財整理・解体促進事業：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo/kaitai_seiri
• 墨田区 老朽危険家屋除却費等助成制度：https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/akiya-taisaku/roukyuukaokuzyokyaku.html
• 川口市 空家除却補助金の受付について：https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/akiyatoutaisaku/27633.html
• 久喜市 低未利用土地等の長期譲渡所得の100万円特別控除（延長情報）：https://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/sumai/akiya/1003488.html
• 鴻巣市 空家法が改正（2023年12月）されました：https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/30375.html

業界団体・民間参考情報

• 全国宅地建物取引業協会連合会 契約不適合責任（地中埋設物）：https://www.zennichi.or.jp/law_faq/契約不適合責任 （地中埋設物）/
• 野村不動産ソリューションズ 確定測量の費用相場：https://www.nomu.com/seller/column/20241101_1.html
• 住宅情報館 2026年公示地価の解説：https://www.jutakujohokan.co.jp/article/2026/04/18/official_land_price_2026/
• 日本経済新聞 空き家の解体費にもインフレの波：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03A0A0T01C25A2000000/