解体・造成の豆知識

土地の資産価値とは、その土地が今の市場で売れる見込みの価格（実勢価格）のことで、固定資産税評価額・路線価・公示地価という公的な価格から概算できます。

手元にある固定資産税の課税明細書の「評価額」を0.7で割れば、実勢価格の目安がすぐに出ます。一方で使わずに放置すると、評価額2,000万円の更地なら年に最大約24万円の税がかかり、空き家は行政の勧告を受けると土地の税額が約3〜5倍に跳ね上がるおそれがあります。

この記事のポイント

• 評価額÷0.7で相場がわかる
• 放置すると税負担が数倍に
• 重要な期限は2027年に集中
• 更地化は売却計画とセットで

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持っている土地の資産価値は「評価額÷0.7」で5分で概算できる

土地の実勢価格は、固定資産税評価額を0.7で割るか、路線価を0.8で割ることで概算できます。その数字を国土交通省の「不動産情報ライブラリ」に載っている近所の成約事例と見比べれば、不動産会社の査定を受ける前でも相場観をつかめます。

• 課税明細書から逆算する方法
• 路線価図で精度を上げる方法
• 成約事例で答え合わせする方法
• 4つの価格指標の違い
• 2026年の東京・埼玉の地価動向

課税明細書の「評価額」を0.7で割るのが最速

固定資産税評価額は、公示地価のおよそ7割を目安に市区町村（東京23区は都）が決めています。毎年春に届く納税通知書には課税明細書が同封されていて、そこに書かれた「価格」または「評価額」が出発点になります。計算はシンプルで、評価額が2,000万円なら、2,000万÷0.7で約2,860万円が実勢価格の目安です。

ただし注意点が一つあります。評価額は3年に1度の「評価替え」でしか見直されないため、地価が上がり続けている地域では実際の相場より低めに出やすいのです（2026年の東京はまさにこのパターン）。あくまで「最低ラインの目安」として使うのが安全だと思います。

路線価図を使うと精度が一段上がる（÷0.8）

路線価は、国税庁が相続税・贈与税の計算に使うために公表している、道路に面した土地1㎡あたりの価格です。国税庁によると、路線価は1月1日時点の地価公示価格などをもとにした価格の80%程度を目安に定められており、令和8年分は2026年7月1日に公開されました。

路線価図で「200D」と書かれていれば、1㎡あたり20万円という意味になります。末尾のアルファベットは借地権割合（Dなら60%）を表しますが、自分で使っている土地や空き地の評価には借地権割合は使いません。使い方の基本は次のとおりです。

• 路線価×面積＝相続税評価額
• それを0.8で割ると時価の目安
• 角地や旗竿地は補正で上下する

150㎡で200Dなら、20万×150㎡＝3,000万円が相続税評価額で、÷0.8で約3,750万円が時価の目安になります。奥行や形がいびつな土地は国税庁の補正率で評価が変わるので、ここで出る数字は「概算」と割り切ってください。

「不動産情報ライブラリ」で近所の成約価格を確かめる

計算で出した数字が本当に正しいのか。最後に確かめる方法が、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」です。以前は「土地総合情報システム」という名前でしたが、2024年3月末で廃止され、同年4月1日から取引価格情報が不動産情報ライブラリに引き継がれました。

ネット上には今でも旧システム名で案内している記事が残っているので、検索するときは新しい名前を使ってください。リニューアル後はレインズ（不動産会社間の物件情報網）の成約情報も、物件が特定されない形に加工したうえで見られるようになっています。駅からの距離・面積・前面道路の幅が近い事例を3件ほど拾えば、相場の幅が見えてきます。事例を選ぶときは次の条件をそろえるのがコツです。

• 同じ駅・同じ町名の取引
• 面積が近い土地（±30%程度）
• 直近2〜3年の取引時期

4つの公的な価格指標の違いを表で整理する

土地の価格には「一物四価」と呼ばれるほど複数の物差しがあり、ここが混乱のもとになりやすいところです。どれも国や自治体が出している数字ですが、目的と基準日が違います。

実際に売れる価格（実勢価格）は、この4つとは別に「売り手と買い手の合意」で決まります。公的価格は相場の物差しであって、売却価格の保証ではないという点は押さえておいてください。

2026年の東京・埼玉の地価は上昇が続いている

令和8年（2026年）の地価公示では、東京都の住宅地・商業地の平均変動率が5年連続でプラスになりました。前年と比べられる2,503地点のうち、2,445地点で価格が上がっています。埼玉県の資料でも、住宅地と商業地が5年連続でプラスでした。

ただし上がり方には差があります。住宅地の平均変動率は東京都が6.5%、埼玉県が2.0%でした。2026年9月15日公表の基準地価でも、住宅地は東京都5.8%、埼玉県1.6%と報じられています。正直なところ、埼玉の郊外エリアでは「持っていれば値上がりする」とは言い切れません。値上がりを待つあいだにも税金と管理の手間はかかり続けます。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

使っていない土地を放置すると毎年いくら失うのか

建物のない更地は住宅用地の特例を受けられず、評価額2,000万円なら年に最大約23.8万円の固定資産税・都市計画税がかかります。空き家が建っている土地も、行政から「管理不全空家」として勧告を受けると特例が外れ、土地の税額が約3〜5倍になるおそれもあるのです。

• 更地にかかる税の正しい計算
• 住宅用地特例の仕組み
• 管理不全空家の勧告リスク
• 近隣への賠償責任

更地の固定資産税は「評価額×70%」が計算の上限

更地の固定資産税は、評価額の70%を上限とする課税標準額に税率を掛けて計算します。建物のない宅地は税法上「商業地等」として扱われ、総務省の説明では、課税標準額は評価額×70%と、前年の額から調整した額のいずれか低い方になります。

評価額2,000万円の更地で計算してみます。課税標準額の上限は1,400万円なので、固定資産税（標準税率1.4%）が19.6万円、都市計画税（上限0.3%）が4.2万円で、合計は最大でも約23.8万円/年です。ネット上では評価額にそのまま1.7%を掛けて「年34万円」とする試算も見かけますが、これは負担調整の仕組みを無視した過大な数字です。

家が建っていれば「住宅用地特例」で税は大きく下がる

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、200㎡までの部分（小規模住宅用地）は固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1になります。先ほどと同じ評価額2,000万円・200㎡の土地に家が建っている場合と比べると、差は歴然です。

※評価額2,000万円・200㎡・標準税率で試算。都市計画税の特例（3分の1）を適用。実際の税額は前年の負担水準や自治体の税率で変わります。なお東京23区では、令和8年度の小規模住宅用地の都市計画税が半額に軽減されています。

差はおよそ3.6倍。「古い家を壊すと税金が上がる」と言われるのは、この特例が外れるためです。

管理不全空家として勧告されると特例が外れる

管理不全空家とは、そのまま放置すれば倒壊などの危険がある「特定空家」になるおそれがある空き家のことです。2023年12月13日に施行された改正空家法で新しく設けられました。国土交通省の説明によると、管理不全空家や特定空家への指導に従わずに勧告を受けると、住宅用地特例が受けられなくなります。

つまり、家を残していても管理を怠れば、更地と同じ水準の税がかかるということです。兵庫県宝塚市は、勧告を受けた場合に土地の固定資産税が約3倍〜5倍になる可能性があると案内しています。行政の対応は段階を追って進みます。

• 管理不全空家として指導
• 改善がなければ勧告
• 勧告で住宅用地特例が解除

ちなみに空家法は2026年9月3日にも、地方分権改革の一括法にともなう改正があり、国のガイドラインも同じ日に改正されました。ただ、この改正が所有者の実務にどう影響するかは、本記事の執筆時点（2026年9月）では詳しく確認できていません。お住まいの自治体の空き家担当窓口に確認するのが確実です。

雑草・害虫・倒壊による近隣への賠償責任

空き地や空き家の管理を怠ると、税金とは別に賠償責任というリスクも抱えることになります。民法717条の「土地工作物責任」では、建物やブロック塀の欠陥で他人に損害を与えた場合、所有者は過失がなくても責任を負うとされています。台風で瓦が飛んで隣の車を傷つけた、というケースが典型例です。

苦情のタネは季節ごとにやって来ます。

• 夏場に伸び放題の雑草
• スズメバチの巣や害虫
• ネズミやハクビシンの住みつき

遠方に住んでいると、気づいたときには近所との関係がこじれていたということも起こりがちです。近隣トラブルを抱えた土地は、売るときに買い手が敬遠する原因にもなります。

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2027年に期限が集中する：動くべきタイミングの逆算

2024年4月より前に相続した土地の相続登記は2027年3月31日まで、相続した空き家の売却益から3,000万円を差し引ける特例は2027年12月31日までの売却が対象です。さらに固定資産税は毎年1月1日時点の状態で決まるため、解体と売却の時期しだいで税負担が変わります。

• 相続登記の猶予期限
• 空き家3,000万円控除の期限
• 1月1日の課税ルール
• 期限カレンダー

相続登記の猶予は2027年3月31日まで

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。法務省によると、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。見落とされがちなのが、義務化より前に相続した不動産も対象で、その期限は2027年3月31日だという点です。

親名義のまま放置している土地は、売ることも国に引き取ってもらうこともできません。関連する新しい制度もあわせて確認しておきましょう。

• 住所変更登記も2026年4月から義務化
• 所有不動産記録証明は2026年2月開始
• 名義が親のままだと売却できない

所有不動産記録証明制度を使うと、特定の人が名義人になっている不動産を一覧で出してもらえます。親がどこに土地を持っていたか分からない、というケースで役に立つ制度です。

空き家の3,000万円控除は2027年末までの売却が対象

相続した実家を売るなら、この特例がいちばん大きな節税になります。国税庁によると、相続した空き家やその敷地を2027年12月31日までに売り、一定の要件を満たせば、売却益から最高3,000万円を差し引けます。ただし2024年1月1日以降の売却で、相続人が3人以上いる場合は1人あたり2,000万円までです。

主な要件は次のとおりです。

• 1981年5月31日以前の建築
• 相続開始から3年後の年末までに売却
• 売却代金が1億円以下

2024年からは、買主が売却した年の翌年2月15日までに解体する場合も対象になりました。「自分で解体してから売るか、古家付きで売って買主に解体してもらうか」を選べるようになったわけです。筆者の見解としては、解体費を先に払う余裕があり、きれいな更地で買主を広く集めたいなら前者、手元資金を減らしたくないなら後者が合理的だと考えます。

固定資産税は1月1日の状態で決まる

固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿などに載っている所有者に、その日の土地・建物の状態で課税されます。この「1月1日ルール」を知っているかどうかで、解体の時期に差がつきます。

たとえば年明けすぐに解体に着手し、その年のうちに売却を終えれば、その年の税額は住宅用地特例がついたまま計算され、翌年1月1日時点の所有者は買主になります。逆に12月に解体して売れ残ると、翌年から特例なしの税額がまるまるかかってしまう。ここは意外と見落とされやすいポイントです。売買契約では、その年の固定資産税を引渡し日で日割り精算する取り決めをすることが多いので、契約内容もあわせて確認してください。

もう一つ補足しておくと、解体後に「建物滅失登記」をしないと、存在しない建物に固定資産税がかかり続けることがあります。解体・登記・売却を一本のスケジュールで組むことがいちばん確実です。

土地を処分する前に押さえたい期限カレンダー

ここまでの期限を一枚の表にまとめます。家族で話し合うときの資料にもなるはずです。

2026年9月時点の情報です。税制改正で延長や変更が行われることがあるため、実行の前には国税庁や法務局で最新情報を確認してください。

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使っていない土地の活用・処分方法を比較する

使っていない土地の選択肢は、更地にして売る、駐車場などで貸す、賃貸住宅を建てる、国に引き取ってもらう、そのまま持ち続ける、の5つです。維持費から確実に解放されたいなら更地売却、将来使う可能性があるなら駐車場などの暫定利用が現実的です。

• 更地にして売る
• 駐車場・資材置場で貸す
• 賃貸住宅を建てる
• 国に引き取ってもらう
• 5つの選択肢の比較表

更地にして売る：維持費を確実に断ち切れる

更地売却は、税金・草刈り・近隣対応という負担をまとめて手放せる、もっとも手離れのよい方法です。住宅メーカーや建売業者にとって、建物がなく敷地の状態が見えている土地は、建築計画を立てやすい商品になります。

同じ更地でも、建物を撤去しただけの状態と、ガラ（コンクリート片）や根を取り除いて地面を転圧した「整地」済みの状態とでは印象がまったく違います。整地されている土地の方が買い手がつきやすいとされているため、解体の見積もりには整地まで含めてもらうのがおすすめです。

駐車場・資材置場で貸す：将来の選択肢を残せる

数年後に家族が家を建てる予定がある場合などは、月極駐車場や資材置場として貸すのが向いています。建物を建てないので、やめたいときにすぐ更地に戻せるのが最大の利点です。

弱点は税金です。駐車場は住宅用地ではないため、先ほどの試算どおり、特例のない高い税額がかかります。資材置場は事業用定期借地として10年以上の長期契約になることがありますが、住宅街ではトラックの出入りや砂ぼこりで苦情が出る可能性も指摘されています。賃料で税金をまかなえるかを先に計算しておくのが鉄則です。

賃貸住宅を建てる：立地を選ぶハイリスク型

アパートや賃貸戸建てを建てれば、住宅用地特例が戻るうえ、相続税の評価でも「貸家建付地」として評価が下がります。ここだけ見ると魅力的に映るかもしれません。

ただ、建築費と金利が上がっている2026年は、利回りの計算がかなり厳しくなっています。ここは正直、判断が難しいところです。それでも筆者の考えをあえて言うなら、駅徒歩圏の需要が確かな立地でない限り、埼玉の郊外で新築アパートを建てるより、更地で売ってまとまった現金にする方が堅実だと考えます。建築会社の収支シミュレーションだけで決めず、空室率と修繕費を厳しめに見積もった数字で判断してください。

相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した不要な土地を、審査のうえで国に引き取ってもらう制度のことで、2023年4月に始まりました。費用は、土地1筆あたり14,000円の審査手数料と、承認されたときに納める負担金（原則20万円）です。市街化区域内の宅地などは面積に応じて負担金が加算されます。

大事なのは、建物がある土地は申請できないという点です。申請できない土地の代表例は次のとおりです。

• 建物が残っている土地
• 境界が明らかでない土地
• 土壌汚染がある土地

実家の土地を国に引き取ってもらうには、先に解体と境界の確認を済ませなければなりません。法務省の速報値では、2026年5月末時点で申請が累計5,545件、国への帰属が2,762件あり、却下や不承認になった例も出ていると報じられています。

5つの選択肢を比較表で整理する

それぞれの特徴を一覧にしました。

「そのまま持つ」を選んでよいのは、使う予定が具体的に決まっていて、定期的に管理に通える場合に限られると思います。

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古家付きで売るか、更地にして売るかの判断基準

古家付き土地は、買主が解体費や地中の状態を読めないぶん、値引き交渉（指値）を受けやすくなります。ただし解体すると固定資産税が上がり、再建築できない土地では更地にするとかえって価値が下がるため、売却の見込みと土地の条件を確かめてから決めるのが賢明です。

• 古家付きが値引きされやすい理由
• 庭木・庭石・ブロック塀の影響
• 更地にしない方がよいケース

古家付き土地は指値を入れられやすい

古家付き土地の買主は、解体にいくらかかるのか、地中に何が埋まっているのかを読めません。そのため、そうしたリスクを見込んだ低めの価格で交渉してくることが多くなります。業界ではこれを「指値」と呼びます。

また、築年数が古い家は、見学に来た人に「この家を壊すところから始めるのか」という心理的なハードルを感じさせます。一方で、売主が解体費の見積書を用意しておくだけでも、買主の不安はかなり減らせるはずです。解体するかどうか迷っている段階でも、まず見積もりだけ取っておく価値はあるでしょう。

庭木・庭石・ブロック塀が第一印象を左右する

家の解体費ばかりに目が行きがちですが、敷地の印象を大きく左右するのは庭木・庭石・万年塀（古いコンクリート塀）などの付帯物です。木を地面の高さで切るのが「伐採」、根まで掘り起こすのが「抜根」で、家を建てる土地にするには抜根と整地まで必要になります。

費用の目安は、庭木1本あたり伐採が8,000〜30,000円、抜根が15,000〜50,000円ほどという業者の例が見られます。広い敷地や大木になると話は別で、首都圏緑化サービスの施工例（埼玉県坂戸市）では、310㎡の樹木・竹林を伐採・抜根して整地する工事で、工期が約5日、費用が約150万円でした。高木や竹林がある土地は、建物と別に見積もりを取るのが安全です。ブロック塀の撤去については自治体の補助制度がある場合もあるので、市の窓口に確認してみてください。

更地にしない方がよいケースもある

何でも更地にすればよいわけではありません。次のような場合は、解体を急がない方がよいこともあります。

• 接道条件を満たさず再建築できない
• 買主の解体で3,000万控除を使う
• リフォームして使える築浅の家
• 売却のめどが立っていない

とくに注意したいのが再建築不可の土地です。建築基準法の接道義務を満たしていない土地は、更地にしても新しい家が建てられず、買い手がぐっと減ります。解体の前に、市役所の建築指導担当で接道の状況を確認しておきましょう。売却のめどが立たないまま更地にすると、税金だけが増えていくことにもなりかねません。

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解体工事の流れと費用【2026年版】

解体工事は、現地調査・アスベスト事前調査・行政への届出・解体と整地・建物滅失登記の順に進みます。2026年時点の木造住宅の解体費は、埼玉県で坪3〜5万円、東京都で坪4〜8万円が一つの目安ですが、産業廃棄物の処分費が上がっているため、見積もりは複数社で比べることが欠かせません。

• 現地調査と見積もり
• アスベスト事前調査
• 建設リサイクル法の届出
• 建物滅失登記
• 東京・埼玉の費用相場

現地調査と内訳つきの見積もりを取る

解体費は、建物の構造と大きさ、前面道路の幅、重機が入れるかどうか、残置物（家に残された家具やゴミ）の量で大きく変わります。現地を見ずに出した見積もりは、あとで追加費用が発生するもとです。

見積書では、次の項目が分かれて書かれているかを確認してください。

• 足場・養生費
• 重機の回送費
• 産業廃棄物の処分費
• 付帯物の撤去費と整地費

少なくとも3社から見積もりを取って比べると、適正な価格帯が見えてきます。「解体工事一式」としか書かれていない見積もりには注意が必要です。

アスベストの事前調査は原則すべての工事で必要

建物を解体する前には、アスベスト（石綿）が使われているかどうかの事前調査が、工事の規模にかかわらず原則として必要です。2023年10月1日以降に着工する工事では、この調査を資格のある人が行うことも義務になりました。

さらに、解体する部分の床面積が80㎡以上の建物では、施工業者が着工前に調査結果を労働基準監督署と自治体に報告しなければなりません。アスベストが見つからなかった場合も「なし」と報告する必要があります。見積もりの段階で、調査費用が含まれているかを確認しておきましょう。

建設リサイクル法の届出は施主の義務

床面積80㎡以上の建物を解体する工事では、建設リサイクル法にもとづく届出が必要です。見落としやすいのは、届出の義務を負うのが業者ではなく発注者（施主）だという点でしょう。

• 対象は床面積80㎡以上の解体
• 工事着手の7日前までに届出
• 委任状で業者に代行も可能

東京都港区の案内でも、発注者は着手の7日前までに届出書を提出しなければならず、代理人が届け出る場合は委任状が必要だとしています。実際には解体業者が代行することが多いので、契約のときに「届出は誰がやるのか」を書面で確かめておくと安心です。

建物滅失登記は解体から1か月以内に

建物滅失登記とは、解体した建物が登記簿上もなくなったことを記録する手続きです。不動産登記法57条で、建物がなくなった日から1か月以内に申請することが義務づけられており、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

法務局の記載例で添付書類として挙げられているのは、解体業者が発行する「建物滅失証明書」が中心で、登録免許税もかからないとされています。自分で申請するのは十分可能な手続きです。遠方に住んでいて法務局に行けない場合は、土地家屋調査士に依頼する方法もあります。登記を忘れると、ない建物に税金がかかり続けることがあるので、工事が終わったらすぐに手続きしましょう。

東京・埼玉の解体費用相場（2026年）

解体費用の相場は情報源によってかなり幅があります。複数の比較サイトの2026年のデータを並べると、次のとおりです。

※民間の比較サイト（現場の窓口）が公表している2026年のデータ。付帯工事や残置物の処分費は含まれない場合があります。

全国の目安でも木造30坪で約120万〜180万円という数字があり、別の業者は、産業廃棄物の処分費が高騰しているため坪5〜7万円に収まらない工事が増えていると指摘しています。数年前の相場をそのまま当てにしない方がよいでしょう。川越市は株式会社クラッソーネと連携協定を結び、スマートフォンで解体費の目安を計算できる「解体費用シミュレーター」を紹介しているので、見積もり前の下調べに使えます。解体の補助金は自治体ごとに条件が違い、多くの場合は契約・着工前の申請が必要になるため、業者と契約する前に市区町村の窓口で確認するのが鉄則です。

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解体と土地売却でよくある失敗事例

解体工事の失敗は、見積もりの安さだけで業者を選んだこと、近隣への配慮が足りなかったこと、地中に埋まっている物を見落としたことの3つに集中しています。どれも、契約前の確認と工事中の管理でほぼ防げます。

• 一式見積もりによる追加請求
• 養生不足による近隣トラブル
• 地中埋設物による契約不適合責任

「一式見積もり」で追加請求や不法投棄にあう

もっとも多いのは、内訳のない格安見積もりで契約したあとに「地中からゴミが出た」「残置物の処分は別料金」と追加費用を請求されるケースです。さらに深刻なのが、解体で出た廃材の不適正な処理です。

国土交通省などが作成した解体手続きの資料でも、廃棄物処理業の許可を持たない業者が処理すると違法行為として罰せられることがあると注意を呼びかけています。産業廃棄物の許可と、マニフェスト（廃棄物の管理票）の写しを出せるかを契約前に確認してください。確認したい書類は次の3つです。

• 解体工事業の登録か建設業許可
• 産業廃棄物収集運搬の許可証
• マニフェストの写し

養生不足で近隣トラブルになる

住宅が密集した地域では、重機を旋回させるスペースが取れず、手作業で壊す「手壊し」の割合が増えます。建物の四方すべてに養生シートや防音パネルが必要になり、そのぶん費用も上がりやすい条件です。

ここで費用を削ると、粉じんが隣家の洗濯物や車にかかったり、ダンプの出入りで塀を傷つけたりといったトラブルにつながります。工事日程と連絡先を書いた挨拶状を持って、着工前に近隣を回ってもらえるかどうか。ここも業者を選ぶ大事な判断材料です。近隣との関係は、売却後の買主にも引き継がれることを忘れないでください。

地中埋設物を見落として契約不適合責任を問われる

土地を売った後に、古い浄化槽や井戸、コンクリートガラ、巨大な庭石が地中から見つかるケースがあります。この場合、売主は民法の「契約不適合責任」にもとづき、撤去費用の負担や代金の減額、損害賠償を求められるかもしれません。

対策は、解体のときに基礎まで確実に撤去し、見つかった埋設物を写真つきで記録しておくことです。「地中に何があったか」の記録は、売却時に買主を安心させる材料にもなります。昔は井戸や浄化槽のある家が珍しくなかったので、昭和の家ほど注意が必要です。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

東京・埼玉の解体・造成なら首都圏緑化サービスに相談できること

株式会社首都圏緑化サービスは、埼玉県川越市を拠点に、建物の解体から一般土木、伐採・抜根、駐車場の土木工事までを一社で手がける会社です。東京・埼玉エリアで2,000件を超える解体工事の実績があり、自社の置場で資材を分別しています。

• 解体から造成まで一社で対応
• 自社置場での分別とマニフェスト遵守
• 東京・埼玉で2,000件超の実績

解体・土木・伐採抜根を一社でまとめて頼める

首都圏緑化サービスの事業内容は、建物解体工事、一般土木工事、伐採・抜根・造園土木工事、駐車場土木工事、施工・設計・管理の5つです。木造・鉄骨造・RC造の解体に加え、住宅密集地やアスベストを含む建物の解体にも対応するとしています。

家屋の解体と庭木の抜根、整地、駐車場の造成を別々の業者に頼むと、日程の調整や引き継ぎの手間がかかります。敷地まるごとを一つの窓口で任せられることは、遠方に住む相続人にとって大きな利点です。

自社置場での分別とマニフェスト遵守

同社は公式サイトで、工事を効率よく進めるために自社の置場で資材の仕分けを行っていると説明しています。また、マニフェスト制度を守り、不法投棄は行わないことも明記している点は評価できます。

先ほどの失敗事例で見たとおり、廃材の処理は施主にとって見えにくい部分です。分別の仕組みと処理の流れを説明できる業者かどうかは、見積もり額以上に確認しておきたいポイントでしょう。

東京・埼玉で2,000件超の実績と相談窓口

同社は、東京・埼玉エリアで2,000件を超える解体工事の実績があるとしています。個人からの依頼にも、工事の規模を問わず対応しているとのことです。建物の規模や構造、近隣の状況、有害物質の有無を調べたうえで費用を計算し、面倒な手続きも代行するとしています。

所在地は埼玉県川越市大塚1-32-1 2F、電話は049-249-4777です。「売るかどうか決まっていないが、まず解体費を知りたい」という段階でも相談できます。見積もりの条件や対応エリアの詳細は、問い合わせのときに確認してください。

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よくある質問

使っていない土地や空き家の解体について、特に多い質問をまとめました。税金と期限に関する数字は、2026年9月時点の公的機関の情報をもとにしています。

• 解体費用と税金の疑問
• 相続・登記・特例の疑問
• 業者選びと依頼の疑問

古い空き家の解体費用はいくら？

木造住宅なら、2026年の目安で埼玉県は坪3〜5万円、東京都は坪4〜8万円です。30坪なら埼玉で90万〜150万円ほどになります。前面道路が狭く手壊しが必要な場合や、残置物・庭木・ブロック塀の撤去が多い場合は高くなるでしょう。正確な金額は現地調査のうえで見積もりを取って確認してください。

更地にすると固定資産税は上がる？

はい、住宅用地特例が外れるため上がります。評価額2,000万円・200㎡の試算では、土地の税額が年約6.7万円から最大約23.8万円になり、約3.6倍です。ただし空き家を放置して管理不全空家として勧告を受けた場合も、同じように特例は外れます。

解体はいつ始めると税金で損をしない？

年明けに着手し、その年のうちに売却を終えるのが基本です。固定資産税は毎年1月1日時点の状態と所有者で決まるため、12月に解体して売れ残ると、翌年から特例なしの税額がかかります。解体・滅失登記・売却を一本のスケジュールで組んでください。

相続した空き家を売ると税金はかかる？

一定の要件を満たせば、売却益から最高3,000万円を差し引けます。対象は2027年12月31日までの売却で、1981年5月31日以前に建てられた家であることなどが条件です。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円までになります。

相続登記をしていない土地はどうなる？

正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産は2027年3月31日までに登記が必要です。名義が亡くなった親のままでは、売却も国庫帰属制度の申請もできません。

土地の相場は無料で調べられる？

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近所の取引価格を無料で調べられます。以前の「土地総合情報システム」は2024年3月末で廃止され、このサービスに移行しました。固定資産税評価額÷0.7、路線価÷0.8の概算とあわせて使うと精度が上がります。

いらない土地を国に引き取ってもらえる？

相続土地国庫帰属制度を使えば、審査に通った土地を国に引き取ってもらえます。費用は1筆あたり14,000円の審査手数料と、原則20万円の負担金です。建物が残っている土地や境界がはっきりしない土地は申請できないため、先に解体と境界の確認が必要です。

庭木や庭石だけの撤去も頼める？

頼めます。首都圏緑化サービスは伐採・抜根・造園土木を事業にしており、建物を残したまま庭木だけを伐採・抜根する工事にも対応しています。高木や竹林があると費用が大きく変わるので、建物とは別に見積もりを取ると比べやすくなります。

悪質な解体業者を見分けるには？

許可・登録と見積もりの内訳を確認するのが基本です。解体工事業の登録か建設業許可があるか、産業廃棄物の収集運搬許可があるか、見積書に養生費・処分費・重機回送費などが項目別に書かれているかを確かめてください。マニフェストの写しを出せるかどうかも判断材料になります。

建物滅失登記は自分でできる？

自分でできます。解体業者から建物滅失証明書などの書類を受け取り、解体から1か月以内に管轄の法務局へ申請します。登録免許税はかかりません。遠方で法務局に行けない場合は、土地家屋調査士に依頼することもできます。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

まとめ：眠っている土地は「価格を知る」ことから動き出す

使っていない土地は、評価額÷0.7で価値を概算し、放置した場合の税負担と2027年の期限を並べて考えれば、動くべきタイミングが見えてきます。解体は売却計画とセットで進め、見積もりは内訳つきで複数社から取ることが失敗を防ぐ近道です。

• 今日5分でできること
• 今年中に決めておくこと
• 専門家に相談するタイミング

今日5分でできること：課税明細書を開く

まずは固定資産税の課税明細書を探して、土地の評価額を0.7で割ってみてください。その数字を不動産情報ライブラリの近所の事例と見比べれば、「思っていたより高い／安い」という最初の手がかりが手に入ります。登記簿の名義が誰になっているかも、あわせて確認しておきましょう。

今年中に決めておくこと：売る・貸す・持つの方針

2024年4月より前に相続した土地なら、相続登記の期限は2027年3月31日です。空き家の3,000万円控除も2027年12月31日までの売却が対象で、残り時間はそれほど長くありません。家族で方針を話し合い、「誰が、いつまでに、どうするか」を今年中に決めておくことをおすすめします。

専門家に相談するタイミング：方針が固まる前でいい

解体費の見積もりは、売るかどうか決める前に取っておく方が、判断の材料が増えます。税金は税理士や税務署、登記は法務局や司法書士、解体と整地は解体業者と、相談先を分けて考えると整理しやすいでしょう。東京・埼玉の土地で、建物の解体から伐採・抜根、造成までまとめて相談したい場合は、首都圏緑化サービス（049-249-4777）に現地の状況を伝えるところから始めてみてください。

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解体工事、造成工事、伐採工事は安全安心な首都圏緑化サービスにお任せ下さい❗️

旧耐震住宅だから、築年数が多いから…解体業者を探したけれどこの見積もりが合っているのかわからない…

解体は人生のうちにそう何度もするものではないかと思いますので、適正価格かわからなくて不安ですよね。首都圏緑化サービスでは他社の見積もりがあっているのか不安、断られてしまった建物、そういった方のお問い合わせもお待ちしております。

弊社は埼玉県内を中心に業務展開しているアジアグループの一員で、自然環境の保護・環境汚染を起こさない適切な施工技術で今までも選ばれてきた安心安全な解体業者です。自然環境保護を第一に考えた解体工事の高い施工クオリティと数多くの施工実績で業界をリードする建物解体工事のプロフェッショナル。

数ある解体業者の中で選ばれている3つの理由とは？

首都圏緑化サービスは、東京・埼玉エリアで2,000件を超える解体工事の実績があります。なぜ首都圏緑化サービスが選ばれているのかにはもちろん理由があります。解体以外にも造成・伐採抜根・改修も行います。どのようにすればお客様の求める適切な工事が行えるか提案することが可能となります。ぜひ解体実績をご覧ください。

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低価格なのに高クオリティ

建物の規模、構造、近隣の状況調査、有害物質の有無などの調査の上、明確費用を計算します。計画を立て効率化をすることにより当社の工事はコストを削減しております。面倒な手続きなども当社が代行いたします。

安全管理を徹底的に行います

客様に安心していただける丁寧な仕事を日々心がけており、お請けした全ての工事の安全管理を徹底しております。マニフェスト制度を守り、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄は行いません。

環境に配慮した施工

建設リサイクル法やアスベスト対策などの規定を遵守し、環境に優しい工事を遂行いたします。アスベストに対しては設計図書等及び現場目視によって調査、工事の施工中は防じんシートや散水などで粉じんの飛散を防止、石綿の飛散防止で使われた水も適切に処理しております。

相談だけでもお声がけください

首都圏緑化サービスでは、現在解体工事、造成工事、伐採伐採工事させていただいています。法人・個人、工事規模の大小にかかわらず、不動産に対する広い知識でお客様に合ったサービスの提供を行うことを心がけております。心配な事、相談だけでも気兼ねなくお声掛けください。

建物解体工事のプロフェッショナルとして、木造解体、鉄骨造解体、ＲＣ造解体など建物の解体に関わる全ての業務を請け負います。建物密集地、アスベストが含まれる建物など、他社では技術的に困難な工事も当社にお任せください。

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