「家の解体を考えているけど、一体いくらかかるんだろう…？」
「解体費用のシミュレーションをしたいけど、項目が複雑でよくわからない」
「高額な追加費用を請求されたらどうしよう…」
東京・埼玉エリアで解体工事をご検討中の皆様、こんにちは。私たち「株式会社 首都圏緑化サービス」にも、このような費用に関するご不安の声が数多く寄せられます。
家の解体は、人生で何度も経験することではないからこそ、費用感がわからず不安になるのは当然です。
この記事では、東京・埼玉エリアで数多くの解体工事を手掛けてきた専門家として、誰でもご自身のケースに当てはめて解体費用をシミュレーションできるよう、価格の内訳から費用を抑える秘訣まで、徹底的に解説します。
この記事のポイントまとめ
- 費用の基本構造: 解体費用は「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の3階建て構造で成り立っている。
- 本体工事費の目安: 木造は坪4～6万円、鉄骨造は坪6～8万円、RC造は坪7～10万円が相場。
- 総額を左右する鍵: アスベスト除去や地中埋設物の撤去など「付帯工事費」が費用変動の最大の要因。
- 東京・埼玉の地域特性: 狭い道路や高い人件費により、他の地域より費用が割高になる傾向がある。
- 費用を抑える秘訣: 補助金の活用、残置物の事前処分、複数業者からの相見積もりが最も効果的。
- 業者選びが最重要: 安さだけで選ぶのは危険。許可の有無、詳細な見積もり、保険加入の確認が必須。
なぜシミュレーションが難しい？解体費用の全体像と内訳を徹底解剖
「シミュレーション」と一言で言っても、解体費用が複雑なのは、その内訳が多岐にわたるからです。まずは、費用の全体像を掴みましょう。大きく分けて、以下の3つの要素で構成されています。
- 本体工事費（全体の約70%）: 建物そのものを取り壊すための費用です。建物の構造（木造、鉄骨造など）や大きさ（延べ床面積）によって大きく変わります。
- 付帯工事費（全体の約20%）: 建物本体以外を解体・撤去するための費用です。これが費用総額を大きく左右するクセモノで、見積もり時には特に注意深く確認する必要があります。
- 諸経費（全体の約10%）: 工事車両の駐車代、官公署への書類申請費用、近隣挨拶時の粗品代、保険料など、工事を円滑に進めるための雑費です。
これらの比率はあくまで目安です。例えば、小さな家でも大規模な外構（ブロック塀や庭石）があれば付帯工事費の割合は増えますし、アスベストが発見されれば、その除去費用が上乗せされます。
この構造を理解することが、正確な費用シミュレーションへの第一歩です。
【構造・坪数別】本体工事費シミュレーション！あなたの家はいくら？
それでは、費用の大部分を占める「本体工事費」からシミュレーションしていきましょう。坪単価は、建物の構造が頑丈であるほど高くなる傾向にあります。
ここでは、東京・埼玉エリアにおける弊社の実績と市場調査に基づいた、構造別の坪単価の目安をご紹介します。
| 構造 | 坪単価の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 木造（W造） | 40,000円～60,000円 | 最も一般的な戸建て住宅。比較的解体しやすく費用は安価。 |
| 鉄骨造（S造） | 60,000円～80,000円 | アパートや軽量鉄骨の住宅。木造より頑丈なため高くなる。 |
| RC造（鉄筋コンクリート造） | 70,000円～100,000円 | マンションやビルに多い。非常に頑丈で、解体に手間と時間がかかり高額。 |
ケーススタディ：坪数別シミュレーション
あなたの家の延べ床面積と上記の表を照らし合わせて、おおよその本体工事費を計算してみましょう。
▼木造住宅の場合
- 20坪: 80万円 ～ 120万円
- 30坪: 120万円 ～ 180万円
- 40坪: 160万円 ～ 240万円
- 50坪: 200万円 ～ 300万円
▼鉄骨造住宅の場合
- 30坪: 180万円 ～ 240万円
- 50坪: 300万円 ～ 400万円
- 70坪: 420万円 ～ 560万円
▼RC造住宅の場合
- 40坪: 280万円 ～ 400万円
- 60坪: 420万円 ～ 600万円
- 100坪: 700万円 ～ 1,000万円
【シミュレーションの注意点】
この計算は、あくまで建物本体を更地にするための費用です。後述する「付帯工事費」は含まれていません。「思ったより安いな」と感じても、この金額だけで判断しないように注意してください。
見積もりで差が出る！総額が大きく変わる付帯工事費の詳細リスト
ここが最も重要なポイントです。本体工事費はどの業者でもある程度相場が決まっていますが、付帯工事費は現場の状況によって大きく変動し、業者によっても見解が分かれる部分です。
ご自身の状況と照らし合わせながら、どのような追加費用が発生しそうかチェックしてみましょう。
【要チェック】付帯工事費シミュレーションリスト
| 項目 | 費用の目安 | 詳細・注意点 |
|---|---|---|
| アスベスト（石綿）除去費 | 2万円～85万円/10m²（レベルによる） | 2006年以前の建物は要注意。レベル1（発じん性が著しく高い）は高額。見積もり前に調査が必須。 |
| 残置物（家財道具）処分費 | 4tトラック1台分で5万円～10万円 | タンス、布団、家電など。事前に自分で処分すれば大幅に節約可能。一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者か確認。 |
| ブロック塀の撤去費 | 5,000円～10,000円/m² | 基礎の有無や鉄筋の量で変動。倒壊の危険があるものは早めの撤去が推奨される。自治体によっては補助金あり。 |
| 庭木・庭石の撤去費 | 庭木: 5,000円～3万円/本、庭石: 5,000円～2万円/個 | 根の深さや大きさ、クレーン作業の要否で大きく変動。「庭石1個」の定義も業者により異なるため、事前確認が重要。 |
| カーポート・物置の撤去費 | 2万円～8万円 | 大きさや基礎の有無による。中身が空の状態での費用なので、残置物処分費が別途かかる場合がある。 |
| 浄化槽・井戸の撤去費 | 5万円～15万円 | 地中に埋まっているため、掘り起こしと埋め戻し作業が発生。お祓いの要否も確認。 |
| 地中埋設物の撤去費 | 要見積もり（数十万円～） | 最も予測不能な費用。解体してみないとわからない。以前の建物の基礎やコンクリートガラなど。発見された場合の対応を事前に業者と協議しておくことが重要。 |
| 手壊し・重機回送費 | 通常より2～3割増 | 前面道路が狭く（4m未満）、重機が入れない場合。手作業が増え、工期も延びるため人件費が増加する。 |
これらの項目は、ひとつでも当てはまると総額が数十万円単位で変わる可能性があります。見積もりを依頼する際は、これらの項目について細かく質問し、書面に記載してもらうようにしましょう。
【首都圏緑化サービス調べ】東京・埼玉エリアの解体費用相場と地域特性
全国的に見ても、東京・埼玉エリアの解体費用は高い傾向にあります。その背景には、この地域ならではのいくつかの事情が存在します。
- 高い人件費と処分場の距離
首都圏は全国的に見ても人件費が高水準です。また、解体で出た廃材を運ぶ最終処分場が県外にあるケースが多く、運搬コストが費用に上乗せされます。国土交通省のデータによると、建設業の労働需給は依然としてひっばくしており、人件費は高止まりする傾向が続いています。 - 道路の狭さと住宅の密集
特に東京23区内や、埼玉の古い市街地では、4m未満の狭い道路に面した住宅が少なくありません。この場合、大型重機が進入できず、小型重機を使ったり、場合によっては手作業で解体する「手壊し解体」が必要になります。これにより、工期が長引き、人件費が2～3割増しになることもあります。 - 厳しい近隣への配慮
住宅が密集しているため、騒音、振動、粉塵対策がより一層重要になります。防音・防塵性能の高い養生シートの使用や、散水作業の徹底など、近隣対策にかかるコストが他の地域よりも高くなる傾向があります。
▼エリア別・坪単価の傾向
- 東京23区: 全国で最も高い水準。特に都心部では、諸経費（駐車場代など）も高額。
- 東京多摩地域: 23区よりはやや安価だが、山間部などでは搬出入路が特殊な場合も。
- 埼玉県（さいたま市など）: 東京23区よりは安価だが、全国平均よりは高い。地域による差が大きい。
- 埼玉県（郊外・北部）: 比較的安価な傾向。ただし、都心からの距離に応じて職人の移動コストが加算される場合がある。
私たち首都圏緑化サービスは、このような東京・埼玉エリアの特性を熟知しています。現地の状況に合わせた最適な工法と、長年の経験で培った近隣住民の方々へのきめ細やかな配慮で、スムーズな解体工事を実現します。
シミュレーション結果より安く！解体費用を賢く抑える7つの秘訣
「シミュレーションしてみたけど、やっぱり高い…」と感じた方へ。諦めるのはまだ早いです。解体費用は、いくつかの工夫で賢く抑えることが可能です。
- 【最重要】複数の業者から相見積もりを取る
これは必須です。最低でも3社から見積もりを取りましょう。業者によって得意な工事や重機の保有状況が異なり、同じ現場でも見積もり額が50万円以上違うことも珍しくありません。ただし、単に安いだけでなく、内訳が明確か、追加費用の可能性について説明があるかなど、対応の誠実さも比較しましょう。 - 【効果大】残置物（家財道具）は自分で処分する
付帯工事費の中でも、残置物処分費は自分でコントロールしやすい項目です。フリマアプリで売る、リサイクルショップに持ち込む、自治体の粗大ごみ収集を利用するなど、解体工事が始まる前に極力自分で処分しましょう。これだけで10万円以上の節約になるケースも多いです。 - 【要確認】自治体の補助金・助成金制度を活用する
空き家の解体や、倒壊の危険性があるブロック塀の撤去などに対して、補助金を出している自治体が増えています。例えば、埼玉県さいたま市では「老朽危険空家等除却補助金」などがあります（※制度は年度により変わるため要確認）。必ずお住い の市区町村のホームページを確認するか、窓口に問い合わせてみましょう。 - 庭木は自分で伐採・伐根する
専門業者に頼むと高額になりがちな庭木の撤去。もしご自身で対応できる範囲であれば、事前に伐採しておくと費用を抑えられます。ただし、無理は禁物です。高い木や根が深いものは、安全のためプロに任せましょう。 - 滅失登記を自分で行う
建物を取り壊した後、1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する必要があります。土地家屋調査士に依頼すると4～5万円の費用がかかりますが、法務局で相談しながら自分で行うことも可能です。手間はかかりますが、節約には繋がります。 - 工事の時期を調整する
解体業界は、年末や年度末（12月～3月）が繁忙期となります。この時期を避け、業者のスケジュールに余裕がある時期（梅雨時や夏場など）に依頼すると、価格交渉がしやすくなる場合があります。 - 分離発注を検討する
ハウスメーカーや工務店に新築と一括で依頼すると、中間マージンが発生し、解体費用が割高になることがほとんどです。解体は解体専門業者、新築はハウスメーカーと「分離発注」することで、コストを大幅に削減できる可能性があります。
失敗しないための解体業者選び！見積書で見るべき5つのチェックポイント
最も費用を抑える近道は、信頼できる優良な業者を選ぶことです。悪徳業者に依頼してしまうと、不当な追加請求や近隣トラブルなど、費用以上の損害を被る可能性があります。
受け取った見積書は、以下の5つのポイントを必ずチェックしてください。
- 工事内容の内訳が「一式」になっていないか
「解体工事一式 〇〇円」のような大雑把な見積もりは非常に危険です。どのような作業にいくらかかるのかが不明瞭で、後から「これは含まれていない」と追加請求される原因になります。「木造家屋解体工事」「基礎撤去工事」「ブロック塀撤去工事」のように、項目ごとに数量、単価、金額が明記されているか確認しましょう。 - 残置物処分費の記載が明確か
残置物の処分が含まれているか、別途費用なのかを確認します。「別途」の場合、どのくらいの量でいくらかかるのか、目安の金額を必ず聞いておきましょう。 - 地中埋設物発見時の対応が明記されているか
優良な業者は、地中埋設物が発見された場合の対応や、想定される費用について事前に説明があります。「地中埋設物が見つかった場合は別途協議」などの一文があるか確認し、もしなければ口頭でも確認を取りましょう。 - 諸経費の内訳が記載されているか
「諸経費」の項目も「一式」ではなく、「近隣挨拶費」「道路使用許可申請費」「アスベスト調査費」など、可能な限り内訳が記載されている見積もりが信頼できます。 - 建設業許可または解体工事業登録の記載があるか
解体工事を行うには、金額に応じて「建設業許可」または「解体工事業登録」が必須です。見積書や会社のウェブサイトに許可番号が記載されているか必ず確認しましょう。私たち首都圏緑化サービスはもちろん、正規の許可を取得して工事を行っています。
FAQ（よくある質問）
Q1. 見積もりは無料ですか？また、見積もり後に断っても大丈夫ですか？
A1. はい、ほとんどの専門業者では現地調査を含めた見積もりを無料で行っています。私たち首都圏緑化サービスでも、もちろん無料です。また、見積もりを取ったからといって契約を強制されることは一切ありません。相見積もりは当然の権利ですので、ご納得いただけない場合は気兼ねなくお断りください。誠実な業者であれば、しつこい営業をすることもありません。
Q2. 解体工事中の騒音で、近所からクレームが来ないか心配です。
A2. ご心配はもっともです。だからこそ、工事前の近隣挨拶が非常に重要になります。優良な業者は、工事の概要、期間、作業時間などを丁寧に説明し、粗品を持って一軒一軒ご挨拶に回ります。また、防音シートの設置や、特に音が出る作業の時間帯を調整するなど、最大限の配慮を行います。業者を選ぶ際には、近隣対策の実績や具体的な方法についてもしっかり確認しましょう。
Q3. アスベストの調査は必ず必要ですか？費用は誰が負担しますか？
A3. はい、2022年4月から、建物の解体・改修工事を行う際には、アスベスト（石綿）含有の有無に関する事前調査が規模にかかわらず義務化されました。調査は有資格者が行う必要があり、その結果は施主（お客様）と都道府県等に報告する義務があります。調査費用は基本的に施主様の負担となりますが、解体費用の見積もりに含まれていることが一般的です。
Q4. 解体費用はいつ支払うのですか？ローンは組めますか？
A4. 支払い時期は業者によって異なりますが、「着工前に半金、工事完了後に残金」というケースや、「工事完了後に全額」というケースが一般的です。契約前に支払い条件を必ず確認してください。ローンについては、解体工事単体で利用できるローン（解体ローン）を提供している金融機関は少ないのが現状です。ただし、新築のための解体であれば、住宅ローンに解体費用を組み込める場合があります。まずは金融機関にご相談ください。
Q5. 更地にした後の固定資産税は高くなると聞きましたが、本当ですか？
A5. はい、本当です。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年から土地の固定資産税が3～4倍に上がることが一般的です。解体後の土地利用計画（売却、新築、駐車場経営など）を事前に立てておき、解体のタイミングを慎重に検討することが重要です。
Q6. 工事期間はどのくらいかかりますか？
A6. 一般的な30坪程度の木造住宅の場合、準備や手続き、後片付けを含めて、トータルで2週間～1ヶ月程度が目安です。内訳としては、足場・養生の設置に1～2日、建物本体の解体に3～5日、基礎の撤去と整地に2～4日、後片付けに1～2日程度です。天候や、予期せぬ地中埋設物の発見などによって工期が延長される可能性もあります。
Q7. 解体で出た木材などを自分で売ったり、再利用したりできますか？
A7. 解体で発生した廃棄物（木くず、コンクリートガラなど）は「産業廃棄物」にあたり、法律に則って適正に処理する必要があります。そのため、お客様が自由に売却したり再利用したりすることは原則としてできません。ただし、解体前に取り外した建具（ドアや窓）や柱などを古民家再生業者などに売却することは可能です。ご希望の場合は、解体業者に契約前に相談してみましょう。
まとめ：正確なシミュレーションは、信頼できる専門家への相談から
この記事では、ご自身で解体費用をシミュレーションするための内訳や相場、費用を抑える秘訣について詳しく解説してきました。
おおよその費用感は掴んでいただけたかと思いますが、最終的な金額は、一つとして同じ状況のない現場をプロの目で見てみない限り、確定することはできません。
- 前面道路の正確な幅は？
- 隣家との距離はどのくらいか？
- 目視ではわからないアスベスト含有建材はないか？
- 地中に何が埋まっているリスクがあるか？
これらを総合的に判断し、お客様にとって最適な工事計画と、透明性の高い詳細な見積もりをご提案するのが、私たちプロの仕事です。
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※記事作成の参考にした情報源です。
- 国土交通省 建設統計月報: https://www.mlit.go.jp/statistics/details/k-tokei_top.html
- 東京都都市整備局（アスベスト情報）: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/asbestos/
- 埼玉県（空家対策）: https://www.pref.saitama.lg.jp/a1103/akiyataisaku/
- さいたま市（老朽危険空家等除却補助金）: https://www.city.saitama.jp/001/001/001/p045742.html
- 法務局（不動産登記）: https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan3.html
