解体・造成の豆知識

「そろそろ実家を解体しないと…」「古いアパートを建て替えたい」

東京・埼玉エリアで解体工事を考え始めたとき、多くの方がまず「何から手をつけていいか分からない」という不安に直面します。

解体工事は、単に建物を壊すだけではありません。

複雑な法律、必要な届出、高額な費用、そして何よりも「近隣トラブル」への不安がつきまといます。

この記事は、そんな不安を抱える皆様のために、解体工事の専門家である私たち「株式会社 首都圏緑化サービス」が、ご相談から工事完了後の「滅失登記」まで、解体工事の全流れを8つのステップに分けて、どこよりも詳細に解説する完全ガイドです。

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■ ポイントまとめ

• ステップ1（相談・現地調査）： すべての始まり。正確な見積もりのため、現地調査は必須。

• ステップ2（見積もり・契約）： 複数の見積もりを比較。追加費用の有無を必ず確認。

• ステップ3（各種届出）： 建設リサイクル法など必要な届出は業者が代行するのが一般的。

• ステップ4（近隣挨拶）： 工事の成否を分ける最重要プロセス。特に東京・埼玉では必須。

• ステップ5（インフラ停止・工事開始）： 電気・ガス・水道の停止手続きを忘れずに。

• ステップ6（解体・廃棄物処理）： 法令遵守（マニフェスト発行）が重要。アスベスト対応も。

• ステップ7（整地・完了確認）： 土地の次の用途（売却・新築）に合わせた整地が必要。

• ステップ8（滅失登記）： 工事完了後1ヶ月以内に必須。忘れると過料の対象に。

なぜ解体工事が必要？目的別（建て替え・売却・相続）の注意点

解体工事を検討する理由は人それぞれです。目的によって、工事の進め方や注意すべきポイントが異なります。

1. 建て替え（新築）の場合

現在住んでいる家、あるいは所有している古い家を解体し、新しい家を建てるケースです。

• 注意点： 解体工事と新築工事の連携が非常に重要です。解体業者と建築会社（ハウスメーカーや工務店）が別々の場合、スケジュール調整や責任の所在が曖昧になりがちです。

• 東京・埼玉のポイント： 住宅密集地では、解体時の騒音・振動が新築工事の際のご近所付き合いに影響します。解体業者がいかに丁寧な近隣対策を行ったかが、その後の新生活を左右すると言っても過言ではありません。

• 首都圏緑化サービスの場合： 私たちは、新築工事を担当される工務店様との連携（工程会議など）もスムーズに行います。新築の基礎工事に影響が出ないよう、地中障害物（以前の建物の基礎など）の確認・撤去も徹底します。

2. 土地の売却の場合

建物を解体し、更地にしてから土地を売却するケースです。古家付きで売るよりも、更地の方が高値で売却できる可能性が高い場合に選択されます。

• 注意点： 買い手が決まってから解体するのか、先に解体してから売り出すのか、不動産会社と戦略を練る必要があります。また、「どこまで綺麗に整地するか」が重要です。

• ポイント： 売却目的の場合、「地中埋設物」が後から見つかると、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を問われる可能性があります。解体時に、地中深くまでしっかり確認し、コンクリート片などを残さない丁寧な「ガラ撤去」と「整地」が求められます。

3. 相続・空き家対策の場合

親から相続した実家が空き家になっており、管理の手間や固定資産税の負担から解体を選択するケースです。

• 注意点： 最大の注意点は「固定資産税」です。建物が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大1/6に減額されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年から土地の固定資産税が大幅に（3〜6倍に）上昇する可能性があります。

• ポイント： 2023年12月に施行された改正空き家対策特別措置法により、「管理不全空き家」に指定されると、建物が建っていても特例が解除される（＝固定資産税が上がる）ことになりました。危険な空き家を放置するリスクは増大しています。解体するタイミング、解体後の土地活用（駐車場経営、売却など）まで見据えた計画が必要です。

• 首都圏緑化サービスの場合： 私たちは解体後の土地活用（駐車場舗装、フェンス設置など）のご相談も承っています。解体ありきではなく、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案します。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

解体工事の基礎知識：法律（アスベスト・リサイクル法）と費用の仕組み

解体工事は、法律と密接に関連しています。知らなかったでは済まされない重要な2つの法律と、費用の内訳について解説します。

1. アスベスト（石綿）調査・報告の完全義務化

最も重要かつ、近年厳格化されたのがアスベスト対策です。

• 概要： アスベストは、かつて建材に広く使われていましたが、健康被害（中皮腫など）の原因となるため、現在は製造・使用が禁止されています。解体工事の際、アスベストが飛散すると甚大な健康被害をもたらすため、厳格な規制が敷かれています。

• 法律（2022年4月〜）： 一定規模以上（床面積80㎡以上の解体工事など）の工事では、**資格者によるアスベストの事前調査が「義務」**となりました。調査結果は、アスベストの有無にかかわらず、都道府県（東京・埼玉など）への報告が必要です。

• 費用への影響： アスベスト調査費用（数万円〜）が必須となります。もしアスベスト含有建材（レベル1〜3）が発見された場合、飛散防止のための厳重な除去作業が必要となり、別途高額な除去費用（数十万円〜数百万円）が発生します。

• 業者選びの重要性： 「調査費用を安くする」とうたう業者や、適切な調査・報告を怠る業者は絶対に選んではいけません。後で発覚した場合、施主（お客様）が罰則の対象になる可能性すらあります。

• 首都圏緑化サービスの場合： 私たちは有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による適切な事前調査を徹底し、法令に基づいた適切な報告・除去作業を行います。お客様が法的なリスクを負うことのないよう、安全を最優先に進めます。

2. 建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

• 概要： 解体工事で出た廃棄物（コンクリート、木材など）を、単に捨てるのではなく、適切に分別し、再資源化（リサイクル）することを義務付けた法律です。

• 施主（お客様）の義務： 床面積80㎡以上の建物を解体する場合、施主は工事開始の7日前までに、都道府県知事（東京・埼玉など）への届出が必要です。

• 業者の役割： 通常、この届出は解体業者が委任状をもらって代行します。業者は、現場で廃棄物を分別し、リサイクル施設へ運搬する義務を負います。

• 注意点： この法律があるため、「分別」の手間がかかります。昔のように重機で一気に壊して混ぜこぜに廃棄することはできません。これが、現在の解体費用が昔より高額になっている一因でもあります。

3. 解体費用の主な内訳

解体費用は「坪単価」で語られがちですが、実際は多くの要素で構成されています。

【要注意】付帯工事費（追加費用になりやすい項目）

見積書で「別途」とされがちな項目です。

• 地中埋設物： 以前の建物の基礎、浄化槽、ガラなど。

• 残置物撤去： 家の中に残った家具、家電、ゴミなど。

• 外構撤去： ブロック塀、カーポート、フェンス、庭石、樹木など。

• アスベスト除去費： 事前調査で発見された場合。

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【ステップ1】相談・現地調査：すべての始まりは信頼できる業者選びから

目安期間：1〜2週間

解体工事の成否は、この最初のステップで8割決まると言っても過言ではありません。

1-1. 業者への相談・問い合わせ

まずはインターネット検索や紹介で、候補となる業者を探します。

「解体工事 東京」「解体工事 埼玉」などで検索し、地元に根ざした会社を探すのが良いでしょう。

首都圏緑化サービスへのご相談：

私たち首都圏緑化サービスは、東京・埼玉エリアを専門としています。お電話やウェブサイトから「建て替えで解体したい」「空き家を整理したい」など、まずはお気軽にご状況をお聞かせください。まだ具体的に決まっていなくても全く問題ありません。お客様の不安を伺うことから始めます。

1-2. 現地調査（必須）

正確な見積もりを出すためには、必ず現地調査が必要です。

• なぜ必要か？：

  1. 建物の構造・規模の確認： 木造か、鉄骨か。延床面積はいくつか。

  2. 周辺環境の確認： 隣家との距離（東京・埼玉では特に重要）、前面道路の幅（重機が入れるか）。

  3. 付帯工事の確認： ブロック塀、庭木、残置物の量。

• 調査時のポイント： 必ず施主（お客様）も立ち会いましょう。図面（建築確認申請書など）があるとスムーズです。

• 首都圏緑化サービスの場合： 経験豊富な担当者が現地に伺い、約1時間程度、詳細に調査します。その際、「どこまでを解体し、何を残すか」（例：この塀は残したい、庭木は移植したい等）を明確にヒアリングします。このヒアリングが不十分だと、後で「言った・言わない」のトラブルになります。

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【ステップ2】見積もり・契約：追加費用を防ぐ「見積書」のチェック術

目安期間：1〜2週間

現地調査後、数日〜1週間程度で見積書が提示されます。

2-1. 相見積もり（あいみつもり）の重要性

解体工事には「定価」がありません。必ず2〜3社から見積もり（相見積もり）を取り、比較検討しましょう。

• 安すぎる業者の危険性： 費用が極端に安い業者は危険です。

  • 必要な廃棄物処理費を削っている（＝不法投棄のリスク）

  • 安全対策（養生など）を怠る（＝近隣トラブルのリスク）

  • 後から高額な「追加費用」を請求する前提である

2-2. 見積書の徹底チェックポイント

「一式」という記載が多い見積書はNGです。詳細な内訳（単価・数量）が記載されているか確認しましょう。

• ✅ 本工事費： 建物の構造（木造など）と面積（㎡/坪）が明記されているか。

• ✅ 廃棄物処理費： 廃棄物の種類ごと（木くず、コンクリートガラ等）に「〇〇㎥ × 〇〇円」と記載されているか。

• ✅ 仮設工事費： 養生シート、足場の費用が含まれているか。

• ✅ 付帯工事費： ブロック塀、カーポート、残置物撤去など、依頼したものがすべて含まれているか。

• ✅ 諸経費： 届出代行費用、アスベスト調査費用などが含まれているか。

• ✅ 最重要：「地中埋設物」の扱いはどうなっているか？

  • 「地中埋設物（基礎など）が発見された場合は、別途協議の上、追加費用を請求します」といった一文があるのが一般的です。これは仕方のない面もありますが、その「単価」が事前に明記されていると信頼できます。

2-3. 契約

見積もり内容、金額、工期、そして担当者の人柄（質問に誠実に答えてくれるか）に納得したら契約を結びます。

契約書では、特に「支払い条件」（着手金、中間金、最終金）と「工事の範囲」を再度確認してください。

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【ステップ3】各種届出・手続き：建設リサイクル法からインフラ停止まで

目安期間：工事開始の1〜2週間前

契約後、工事開始前に必要な法的手続きや準備を行います。

3-1. 建設リサイクル法の届出

前述の通り、延床面積80㎡以上の解体工事では必須の届出です。

通常、契約時に施主（お客様）が「委任状」に署名・捺印し、解体業者が都道府県（東京・埼玉）の窓口へ代理申請します。お客様自身が動く必要はほぼありません。

3-2. 道路使用許可申請（業者）

工事車両（トラックや重機）を前面道路に一時的に停める必要がある場合、業者が管轄の警察署に「道路使用許可」を申請します。これも業者が行います。

3-3. ライフライン（電気・ガス・水道）の停止連絡（お客様）

これはお客様自身で行う必要があります。

• 電気： 電力会社に連絡し、解体工事である旨を伝え、撤去日を調整します。電線の撤去が必要です。

• ガス： ガス会社に連絡します。都市ガスの場合は閉栓とメーター撤去、プロパンガスの場合はボンベの撤去を依頼します。

• 水道： 水道局に連絡します。解体工事では、ホコリが飛ばないように「散水」のために水道を使います。そのため、完全に止めるのではなく、「工事用の水道」として残してもらうのが一般的です。工事完了後に完全に止めるか、新築用に切り替えます。

• 電話・インターネット： 各契約会社に連絡し、撤去・解約手続きを行います。

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【ステップ4】近隣挨拶・準備：東京・埼玉の密集地で最も重要な工程

目安期間：工事開始の1週間前

技術的なステップではありませんが、解体工事において最も重要と言っても過言ではないのが「近隣挨拶」です。

4-1. なぜ近隣挨拶が最重要なのか

解体工事は、どれだけ対策をしても必ず「騒音」「振動」「ホコリ」が発生します。

何の知らせもなく、いきなり家の隣で大きな音がし始めたら、誰でも不快に思い、不安になります。これがクレームやトラブルの最大の原因です。

4-2. 挨拶の「範囲」と「タイミング」

• タイミング： 工事開始の1週間前〜遅くとも前日までに行います。

• 範囲： 一般的に「両隣、向かいの3軒、裏の3軒」と言われますが、これは最低ラインです。

• 東京・埼玉のポイント： 首都圏緑化サービスでは、東京・埼玉の住宅密集地の事情を考慮し、「両隣、向かい、裏」だけでなく、工事車両が通る可能性のある道路沿いのお宅や、少し離れていても音や振動が伝わりそうな範囲まで、広めに挨拶に伺います。

4-3. 挨拶の「内容」

• 誰が行くか： 施主（お客様）と、解体業者の担当者（現場監督）が一緒に回るのがベストです。施主様の「これまでお世話になりました」という気持ちと、業者の「ご迷惑をおかけしますが、安全第一で進めます」という姿勢の両方を見せることが、安心感に繋がります。

• 何を持っていくか： 500円〜1,000円程度の粗品（タオル、洗剤、お菓子など）と、工事概要（工期、作業時間、連絡先）を記載した「ご挨拶状」を持参します。

• 首都圏緑化サービスの場合： 私たちは、工期や連絡先を明記したオリジナルのご挨拶状と粗品をご用意し、お客様（ご希望の場合）とご一緒に一軒一軒丁寧にご説明に伺います。万が一、ご不在のお宅には、ご挨拶状をポストに投函します。この「一手間」が、後の大きなトラブルを防ぎます。

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【ステップ5】解体工事の実施：安全第一！足場・養生から内装・基礎撤去まで

目安期間：1〜2週間（30坪木造の場合）

いよいよ実際の解体工事が始まります。

5-1. 足場と養生シートの設置

まず、建物の周囲に足場を組みます。そして、その外側を防音・防塵性能のある「養生シート」で隙間なく覆います。

• 目的：

  1. 騒音・粉塵の飛散防止： 近隣への迷惑を最小限に抑えます。

  2. 安全確保： 作業員の転落防止、資材の落下防止。

• 東京・埼玉のポイント： 隣家との距離が近い東京・埼玉では、この養生が不十分だと、隣家の壁や車を汚してしまい、即トラブルに発展します。隙間なく、高く（屋根より高く）設置することが重要です。

5-2. 内装材の撤去（分別解体）

重機を入れる前に、まず手作業で内装材を撤去します。

• 内容： 畳、建具（ドア・窓）、石膏ボード、断熱材、住宅設備（キッチン・風呂・トイレ）などを撤去します。

• 目的： これは建設リサイクル法に基づく「分別解体」です。木材、プラスチック、石膏などをあらかじめ分別することで、リサイクル率を高めます。

• アスベスト対応： この段階で、壁紙や断熱材にアスベストが発見された場合、計画に基づき、飛散防止措置を講じながら慎重に除去作業を行います。

5-3. 屋根材の撤去

屋根瓦やスレートなどを手作業または小型重機で撤去します。ホコリが出やすいため、散水しながら慎重に行います。

5-4. 建物本体の解体（重機作業）

内装や屋根がなくなった後、いよいよ重機（油圧ショベル）を使って建物本体（柱、梁、壁）を解体していきます。

この工程が最も騒音・振動が発生します。

ここでも、「散水」を徹底します。水をまきながら壊すことで、粉塵の飛散を大幅に抑制します。

5-5. 基礎の撤去

建物本体がすべてなくなったら、最後は地面に残っているコンクリートの「基礎」を掘り起こし、撤去します。

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【ステップ6】整地・廃棄物処理：不法投棄はNG！マニフェスト確認必須

目安期間：数日〜1週間

建物の解体が終わった後の、仕上げの工程です。

6-1. 地中埋設物の確認・撤去

基礎を撤去した後、重機で一定の深さまで地面を掘り起こし、地中に残ったコンクリート片（ガラ）や、過去の解体で残されたと思われる埋設物がないか確認します。

これが残っていると、土地の売却時や新築の基礎工事の際にトラブルになるため、丁寧に取り除きます。

6-2. 廃棄物の分別・搬出

現場では、膨大な量の廃棄物（木くず、コンクリートガラ、金属くずなど）が発生します。

これらは建設リサイクル法に基づき、種類ごとに正確に分別され、許可を受けた中間処理施設や最終処分場へ大型トラックで搬出されます。

6-3. マニフェスト（産業廃棄物管理票）の確認

• マニフェストとは： 廃棄物が「いつ、誰が、どこへ」運搬され、適正に処理されたかを証明する伝票のことです。

• なぜ重要か： もし業者が廃棄物を不法投棄した場合、その業者だけでなく、排出事業者である施主（お客様）も責任を問われる可能性があります。

• 首都圏緑化サービスの場合： 私たちは法令を遵守し、すべての廃棄物についてマニフェストを発行・管理しています。工事完了後、お客様にはマニフェストの写しをお渡しし、適正処理を証明します。これは信頼できる業者の「当たり前」の義務です。

6-4. 整地（地ならし）

廃棄物とガラをすべて撤去したら、重機や手作業で地面を平らにならします。

• 整地の種類：

  • 粗仕上げ（ガラ取り整地）： 売却目的などで、大きな石やガラを取り除き、重機で転圧する程度。

  • 真砂土仕上げ： 新築や駐車場にする場合、綺麗に整地した上から真砂土（まさつち）や砕石を敷き、ローラーで綺麗に転圧します。

次の土地活用の目的に合わせて、仕上げの方法を事前に業者と決めておきます。

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【ステップ7】工事完了・最終確認：依頼主の目で見るべきチェックポイント

目安期間：1日

すべての作業が完了したら、施主（お客様）立会いのもと、最終確認を行います。

7-1. 立会い確認のチェックポイント

• ✅ 地面： ガラや木くずなどが残っていないか。雑草は綺麗に処理されているか。

• ✅ 地中： 地中埋設物がないか、目視で確認できる範囲でチェック（業者の報告を信じる部分も大きい）。

• ✅ 整地： 依頼した通りの仕上げ（粗仕上げ、真砂土など）になっているか。水たまりができそうな凹みはないか。

• ✅ 隣地： 隣家との境界ブロックやフェンスに、工事による損傷がないか。

• ✅ 道路： 工事車両が出入りしていた前面道路が、泥などで汚れていないか（清掃されているか）。

問題がなければ、工事完了の確認書にサインし、残金（最終金）の支払い手続きに進みます。

7-2. 業者からの書類受け取り

この時点で、業者から以下の書類（またはその写し）を受け取ります。

1. マニフェスト（E票）： 適正処理の証明。

2. 建設リサイクル法の届出（受理印があるもの）： 法令遵守の証明。

3. 建物取毀（とりこわし）証明書： 次のステップ「滅失登記」で必要です。

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【ステップ8】建物滅失登記：法務局への最終手続き（1ヶ月以内の義務）

目安期間：申請から1〜2週間

解体工事が完了して、ホッと一息…ですが、非常に重要な法的手続きが一つ残っています。

8-1. 建物滅失登記とは？

• 概要： 建物がなくなった（解体した）ことを、法務局の「登記簿」に登録する手続きです。

• 義務： 不動産登記法により、建物の解体後1ヶ月以内の申請が義務付けられています。

• 罰則： もし申請を怠った場合、10万円以下の過料（罰金のようなもの）に処せられる可能性があります。

• なぜ必要か： この登記をしないと、登記簿上は建物が存在し続けることになり、存在しない建物の固定資産税が請求され続けたり、土地の売却や新築ができなくなったりします。

8-2. 滅失登記は「自分でできる」？

滅失登記は、司法書士や土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、ご自身（施主様）で行うことも可能です。

• 自分でやる場合（メリット：費用が安い（数千円程度））

  1. 管轄の法務局を調べる。

  2. 必要書類（登記申請書、登記簿謄本、解体業者からの「建物取毀証明書」と業者の印鑑証明書・資格証明書、住宅地図など）を揃える。

  3. 法務局の相談窓口で確認してもらいながら申請する。

• 専門家に依頼する場合（メリット：手間がかからない）

  • 費用は4万円〜5万円程度かかりますが、複雑な書類作成や法務局への訪問をすべて代行してもらえます。

  • 建て替えの場合、新築の登記と合わせてハウスメーカー提携の土地家屋調査士に依頼するケースが一般的です。

8-3. 解体後の固定資産税の変動

ステップ1でも触れましたが、滅失登記が完了すると、翌年からその土地は「更地」として扱われます。

「住宅用地の特例」が外れるため、土地の固定資産税は上がります。

ただし、解体した年の固定資産税は、その年の1月1日時点の状況（＝建物があった）で課税されるため、年内に解体してもその年の税額は変わりません。

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FAQ：解体工事のよくある質問

皆様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 解体工事の費用を安くするコツはありますか？

A1. 3つのコツがあります。

1. 自分でできることは自分で行う： 特に「残置物（不用品）」を自分で処分することです。家財道具が残ったままだと、業者は「産業廃棄物」として処分せねばならず高額になります。ご自身で自治体の粗大ごみに出すか、リサイクル業者に売却するだけで、数十万円単位で費用を削減できるケースも多いです。

2. 相見積もりを取る： 必ず2〜3社を比較してください。

3. 解体工事の閑散期を狙う： 年度の切り替わり（2〜3月）や年末（11〜12月）は繁忙期です。それ以外の時期（梅雨時期や夏場）は、比較的費用交渉がしやすい可能性があります。

Q2. 工事期間中、ご近所からクレームが来たらどうなりますか？

A2. まず、クレームが起きないよう万全の対策（養生、散水、丁寧な挨拶）を講じることが大前提です。

それでも万が一クレームが発生した場合は、施主様が直接対応するのではなく、まず解体業者にご連絡ください。

私たち首都圏緑化サービスのような専門業者は、クレーム対応の窓口となり、誠意をもってご説明と対策（例：作業時間の調整、養生の追加など）を行います。そのために、業者の緊急連絡先を近隣に配布しておくのです。

Q3. お祓い（解体清祓）は必要ですか？

A3. 法的な義務は全くありません。これは施主様のお気持ち次第です。

長年住み慣れた家への感謝を込めて、工事の安全を祈願するために「解体清祓（かいたいきよばらい）」を行う方は多くいらっしゃいます。

行う場合は、工事開始前（足場設置前）に、現地の敷地内で神主様にお願いするのが一般的です。私たちも日程調整などご協力しますので、ご希望の場合はご相談ください。

Q4. 庭木や庭石も撤去してもらえますか？

A4. はい、可能です。

ただし、これらは「付帯工事」となり、通常の建物解体費用とは別に見積もりが必要です。現地調査の際に「この木は残したい」「この庭石は処分したい」と具体的にご指示ください。太い幹の抜根（根っこから抜く作業）や、大きな庭石の撤去は、専用の重機が必要となり費用も変わってきます。

Q5. アスベストが見つかったら、必ず高額な費用がかかりますか？

A5. アスベストの「レベル」によります。

アスベスト建材は危険度に応じてレベル1〜3に分類されます。

• レベル1（発じん性が著しく高い）： 吹付石綿など。最も危険で、厳重な隔離措置が必要なため、除去費用は非常に高額（数百万円〜）になります。

• レベル2（発じん性が高い）： 保温材、耐火被覆材など。レベル1に準じた措置が必要で、高額になりがちです。

• レベル3（発じん性が比較的低い）： 成形板（スレート屋根、サイディングなど）。比較的多く見られます。飛散しないよう湿潤化させながら手作業で丁寧に撤去します。レベル1・2ほどではありませんが、通常の解体よりは手間がかかるため追加費用が発生します。

事前調査でレベルと範囲を特定し、正確な除去費用をお見積もりします。

Q6. 解体工事で利用できる補助金（助成金）はありますか？

A6. はい、自治体によっては補助金・助成金制度があります。

多くは**「老朽危険家屋解体撤去補助金」や「空き家解体費用助成金」**といった名称です。

自治体ごとに「昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅であること」「倒壊の危険性があると診断されること」などの厳しい条件があり、予算も限られています。

東京都や埼玉県内の各市区町村のウェブサイトで確認するか、私たち首都圏緑化サービスにご相談いただければ、お住まいの地域で利用可能な制度がないかお調べするお手伝いをいたします。

Q7. 浄化槽がある場合はどうなりますか？

A7. 浄化槽（汲み取り式トイレ含む）も、解体工事の際に撤去します。

まず、バキュームカーで最終清掃（汚泥の汲み取り）を行い、その後、浄化槽本体（FRP製やコンクリート製）を掘り起こして撤去・処分します。これも「付帯工事」として別途見積もりになります。

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まとめ：東京・埼玉で安心の解体工事なら首都圏緑化サービスへ

解体工事の全流れを8ステップで解説してきましたが、その複雑さと注意点の多さをご理解いただけたかと思います。

【解体工事8ステップの再確認】

1. 相談・現地調査

2. 見積もり・契約

3. 各種届出

4. 近隣挨拶

5. インフラ停止・工事開始（養生・内装撤去）

6. 解体・廃棄物処理（本体解体・基礎撤去）

7. 整地・完了確認

8. 建物滅失登記

これらすべての工程で共通して言えることは、**「法律の遵守」「安全管理」、そして「近隣への配慮」**がいかに重要か、ということです。

特に東京・埼玉エリアは、隣家との距離が近く、重機やトラックの搬入経路も限られるなど、解体工事には高い技術と細やかな配慮が求められます。

費用が安いというだけで業者を選んでしまうと、

「ずさんな養生で、隣家とトラブルになった」

「廃棄物を不法投棄され、施主まで責任を問われた」

「地中からガラが大量に出て、高額な追加費用を請求された」

といった最悪の事態になりかねません。

東京・埼玉エリアでの解体工事は、私たち「株式会社 首都圏緑化サービス」にお任せください。

私たちは、この地域特有の事情を熟知した解体のプロフェッショナルです。

• 徹底した法令遵守： アスベスト調査・報告、建設リサイクル法、マニフェスト発行まで、お客様が法的なリスクを負うことのないよう、適正に処理します。

• 安心の近隣対策： 経験豊富なスタッフが、お客様に代わって（またはご一緒に）丁寧な近隣挨拶を行い、万全の防音・防塵対策でトラブルを未然に防ぎます。

• 明確な見積もり： 現地調査に基づき、「何にいくらかかるのか」を詳細に明記した見積書をご提示します。追加費用が発生しうる項目（地中埋設物など）についても、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で契約を進めます。

「まだ具体的に決まっていない」「まずは費用の概算だけ知りたい」

そんな段階でも全く構いません。

解体工事の不安は、専門家に相談するのが解消への一番の近道です。

東京・埼玉での解体に関するお悩みは、どんな小さなことでも、まずは株式会社 首都圏緑化サービスまでお気軽にご相談ください。

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旧耐震住宅だから、築年数が多いから…解体業者を探したけれどこの見積もりが合っているのかわからない…

解体は人生のうちにそう何度もするものではないかと思いますので、適正価格かわからなくて不安ですよね。首都圏緑化サービスでは他社の見積もりがあっているのか不安、断られてしまった建物、そういった方のお問い合わせもお待ちしております。

弊社は埼玉県内を中心に業務展開しているアジアグループの一員で、自然環境の保護・環境汚染を起こさない適切な施工技術で今までも選ばれてきた安心安全な解体業者です。自然環境保護を第一に考えた解体工事の高い施工クオリティと数多くの施工実績で業界をリードする建物解体工事のプロフェッショナル。

数ある解体業者の中で選ばれている3つの理由とは？

首都圏緑化サービスは、東京・埼玉エリアで2,000件を超える解体工事の実績があります。なぜ首都圏緑化サービスが選ばれているのかにはもちろん理由があります。解体以外にも造成・伐採抜根・改修も行います。どのようにすればお客様の求める適切な工事が行えるか提案することが可能となります。ぜひ解体実績をご覧ください。

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建物の規模、構造、近隣の状況調査、有害物質の有無などの調査の上、明確費用を計算します。計画を立て効率化をすることにより当社の工事はコストを削減しております。面倒な手続きなども当社が代行いたします。

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客様に安心していただける丁寧な仕事を日々心がけており、お請けした全ての工事の安全管理を徹底しております。マニフェスト制度を守り、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄は行いません。

環境に配慮した施工

建設リサイクル法やアスベスト対策などの規定を遵守し、環境に優しい工事を遂行いたします。アスベストに対しては設計図書等及び現場目視によって調査、工事の施工中は防じんシートや散水などで粉じんの飛散を防止、石綿の飛散防止で使われた水も適切に処理しております。

相談だけでもお声がけください

首都圏緑化サービスでは、現在解体工事、造成工事、伐採伐採工事させていただいています。法人・個人、工事規模の大小にかかわらず、不動産に対する広い知識でお客様に合ったサービスの提供を行うことを心がけております。心配な事、相談だけでも気兼ねなくお声掛けください。

建物解体工事のプロフェッショナルとして、木造解体、鉄骨造解体、ＲＣ造解体など建物の解体に関わる全ての業務を請け負います。建物密集地、アスベストが含まれる建物など、他社では技術的に困難な工事も当社にお任せください。

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