解体・造成の豆知識

「東京都内で解体工事を考えているけど、場所によって費用が違うって本当？」「23区と多摩地区、うちの解体費用は一体いくらかかるんだろう…」

そんな疑問をお持ちではありませんか？同じ東京都内でも、エリアが違うだけで解体工事の費用、特に坪単価は大きく変動するのが実情です。何も知らずに見積もりを取ると、その金額差に驚いてしまうかもしれません。

この記事では、東京・埼玉エリアで数多くの解体工事を手掛けてきた専門家「首都圏緑化サービス」が、2025年の最新データに基づき、東京23区と多摩地区の解体費用の違いを徹底的に解説します。

なぜ価格差が生まれるのか、その理由から具体的な坪単価、総額を安く抑えるコツまで、この記事を読めばすべてがわかります。後悔しない解体工事計画の第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

この記事のポイントまとめ

• 坪単価の差: 木造の場合、多摩地区が坪3.5万円～に対し、23区は坪4.5万円～が目安。鉄骨・RC造はさらに差が広がる傾向。
• 最大の要因: 道路の広さ、重機の搬入可否、隣家との距離といった「現場の立地条件」が価格を大きく左右する。
• 人件費と運搬費: 23区は交通渋滞や駐車スペースの問題で、人件費や廃棄物の運搬コストが多摩地区より割高になる。
• 追加費用に注意: 坪単価に含まれない付帯工事費（アスベスト除去、地中埋設物撤去など）が総額を押し上げることも。
• 総額での比較が重要: 見積もりを取る際は、坪単価の安さだけでなく、付帯工事費を含めた総額と内訳を必ず確認する。
• コスト削減の鍵: 複数社から相見積もりを取り、補助金制度を活用し、適切な時期に工事を計画することが賢い方法。
• 業者選び: エリアの特性を熟知し、近隣対策までしっかり行ってくれる地域密着型の専門業者を選ぶのが安心。

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なぜ東京23区と多摩地区で解体費用は違うのか

冒頭で触れた通り、解体費用のエリア差における最大の理由は「現場の作業効率」に集約されます。では、具体的にどのような要素が作業効率に影響し、コストの差を生み出しているのでしょうか。主に以下の3つの違いが挙げられます。

1. 道路幅と重機の搬入可否

解体工事は、ショベルカー（ユンボ）などの重機を使って効率的に進めるのが基本です。しかし、東京23区、特に昔ながらの住宅密集地では、現場前の道路が4m未満と非常に狭いケースが少なくありません。

• 23区のケース:
  • 大型重機が搬入できず、小型の重機しか使えない。
  • 最悪の場合、重機が一切入れず、大部分を人力（手壊し）で解体せざるを得ない。
  • 手壊し解体は、重機作業に比べて工期が2倍以上かかり、人件費が大幅に増加します。
  • 解体で出た廃材を運び出すトラックも小型のものしか使えず、処分場との往復回数が増え、運搬コストがかさみます。
• 多摩地区のケース:
  • 比較的に区画整理された土地が多く、4m以上の道路に面している現場が多い。
  • 大型・中型重機の搬入が容易で、効率的に作業を進められる。
  • 大型トラック（10tダンプなど）が進入できるため、廃材の運搬効率が良く、コストを抑えられます。

この「重機が使えるか、使えないか」という点は、工期と人件費に直結するため、坪単価に最も大きく影響する要因の一つです。

2. 近隣環境と養生・安全対策の手間

解体工事には、騒音、振動、粉塵の発生がつきものです。そのため、近隣への配慮が極めて重要になります。

• 23区のケース:
  • 隣家との距離が数十cmしかないなど、建物が密集している。
  • 騒音や粉塵が隣家に直接影響しやすいため、防音・防塵シートによる養生をより厳重に行う必要がある。
  • 作業中の振動にも細心の注意が求められ、作業スピードを落とさざるを得ない場面も。
  • 前面道路が通学路になっているなど、歩行者への安全対策にもより多くの人員とコストを割く必要があります。
• 多摩地区のケース:
  • 敷地が広く、隣家との間に十分なスペースがあることが多い。
  • 標準的な養生で対応できるケースが多く、23区ほど神経質な作業を求められない場合がある。
  • もちろん、近隣への配慮は必須ですが、物理的な距離がある分、作業の自由度は比較的高くなります。

これらの近隣対策にかかる手間とコストも、見積もり金額に反映されます。

3. 廃棄物処分場への距離と運搬コスト

解体工事で発生した木くずやコンクリートガラなどの産業廃棄物は、専門の処分場へ運搬して適正に処理する必要があります。

• 23区のケース:
  • 23区内には最終処分場がほとんどなく、埼玉や千葉、あるいは多摩地区の処分場まで長距離を運搬する必要があります。
  • 都心部の交通渋滞も加わり、運搬にかかる時間と燃料費、人件費が大きくなります。
• 多摩地区のケース:
  • 近隣に処分場が点在していることが多く、23区に比べて運搬距離が短い傾向にあります。
  • 交通渋滞も都心部ほど深刻ではないため、運搬コストを比較的安く抑えることが可能です。

このように、同じ工事内容であっても、立地するエリアの特性によって、作業効率や各種コストが大きく変動し、結果として解体費用の総額に差が生まれるのです。

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【エリア別】構造ごとの解体費用・坪単価の目安（2025年最新）

それでは、実際にどれくらいの費用差があるのか、建物の構造別に坪単価の目安を見ていきましょう。以下の表は、首都圏緑化サービスの直近の施工実績と市場データから算出した、標準的な現場における解体費用の坪単価です。

【東京エリア別・構造別 解体費用坪単価 目安表】

※上記はあくまで目安の金額です。アスベスト含有の有無、地中埋設物の有無、内装の残置物などによって金額は変動します。

木造家屋のケース

最も一般的な木造家屋の場合、坪単価で1万円～2万円程度の差が出ることがあります。例えば30坪の木造家屋なら、多摩地区では約105万円～、23区では約135万円～となり、単純計算でも30万円以上の差が生まれる可能性があります。23区内でも、世田谷区や杉並区などの住宅密集地では、さらに高くなる傾向が見られます。

鉄骨造・RC造のケース

鉄骨造やRC造は、木造に比べて解体に大型の重機や特殊な工法が必要となるため、坪単価自体が高くなります。そして、エリアによる価格差もより顕著になります。これらの構造物は、重機の性能が作業効率に直接的に影響するため、大型重機が搬入できない23区の狭小地では、工期が大幅に延び、費用が大きく跳ね上がるリスクがあります。坪単価で2万円以上の差が開くことも珍しくありません。

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坪単価だけじゃない！解体費用の総額を決める5つの重要ファクター

エリアの違い以外にも、解体費用の総額を左右する重要な要素がいくつか存在します。見積もりを見る際には、坪単価だけでなく、以下の点も考慮に入れることが不可欠です。

1. 建物の構造と材質

前述の通り、木造、鉄骨造、RC造といった構造の違いが基本単価を決定します。同じ木造でも、伝統的な軸組工法か、頑丈なツーバイフォー工法かによっても多少異なります。また、屋根材に瓦が使われているか、外壁がモルタルかサイディングかといった材質によっても、処分費用や手間が変わってきます。

2. アスベスト（石綿）含有の有無

これは非常に重要なポイントです。2006年以前に建てられた建物には、屋根材、外壁材、内装材などにアスベストを含有する建材が使われている可能性があります。アスベストの除去作業は、専門の知識と技術、厳重な飛散防止対策が必要となり、通常の解体費用とは別に数十万円から数百万円の追加費用が発生します。2022年4月からは法改正により、一定規模以上の解体工事ではアスベストの事前調査が義務化されており、調査費用も必要となります。

3. 敷地の広さと隣家との距離

建物の坪数だけでなく、敷地全体の広さも関係します。庭木や庭石、ブロック塀、カーポート、物置など、建物本体以外の撤去物（付帯物）が多ければ多いほど、その撤去費用が加算されます。また、隣家との距離が近いほど、慎重な作業と丁寧な養生が求められるため、コストアップの要因となります。

4. 前面道路の幅員と交通量

これもエリア差の要因と重複しますが、個別の物件ごとの最重要チェック項目です。4tトラックが楽に入れるかどうかが一つの基準となります。また、交通量の多い幹線道路に面している場合、ガードマン（交通誘導員）の配置が必須となり、その人件費が見積もりに計上されます。

5. 内装や家財道具などの残置物の量

解体工事は、基本的に建物の中が空っぽの状態で行うのが前提です。もし、タンスやベッド、家電製品などの家財道具（残置物）が大量に残っている場合、その処分費用は別途請求されます。これらは産業廃棄物ではなく一般廃棄物として扱われるため、専門の許可業者に処分を依頼する必要があり、高額になるケースもあります。解体費用を抑えるためには、ご自身で事前に片付けておくことが望ましいです。

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【要注意】解体費用が跳ね上がる！？見落としがちな追加費用（付帯工事費）

「坪単価×延床面積」で計算されるのは、あくまで建物本体の解体費用（本体工事費）です。最終的に支払う総額には、それ以外の「付帯工事費」が大きく関わってきます。後から「こんなはずじゃなかった！」と慌てないためにも、代表的な付帯工事の内容と費用の目安を把握しておきましょう。

【主な付帯工事と費用目安】

特に注意が必要なのが「地中埋設物」です。これは、建物を解体して地面を掘り起こしてみないと存在がわからないケースが多く、見積もり段階では含まれていないことがほとんどです。昔の建物の基礎やコンクリートガラ、浄化槽などが出てきた場合、その撤去費用が追加で発生します。信頼できる業者であれば、こうしたリスクについても事前にきちんと説明してくれます。

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【実例シミュレーション】23区と多摩地区、総額はいくら変わる？

では、具体的なモデルケースで、23区と多摩地区の解体費用総額がどれくらい変わるのかシミュレーションしてみましょう。

【設定条件】

• 建物: 木造2階建て・延床面積35坪
• 付帯物: ブロック塀20m、庭木5本、カーポート1台
• その他: アスベスト・地中埋設物なし、残置物なし

ケース1：多摩地区（例：八王子市）のケース

立地: 前面道路6m、重機・大型トラック搬入可、隣家との距離も十分

ケース2：東京23区（例：世田谷区）のケース

立地: 前面道路3.5m、小型重機・2tトラックのみ、隣家が近い住宅密集地

このシミュレーションでは、総額で約70万円もの差が生まれました。本体工事費の坪単価の違いはもちろん、付帯工事費や諸経費も、作業の手間や人件費を反映して割高になっていることがわかります。これはあくまで一例ですが、エリアと立地条件がいかに費用に大きく影響するか、お分かりいただけたのではないでしょうか。

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東京の解体費用を賢く抑える5つの方法

「うちも23区だから高くなるのは仕方ないか…」と諦めるのはまだ早いです。いくつかのポイントを押さえることで、解体費用を賢く抑えることが可能です。

1. 複数社から相見積もりを取る

これは最も基本的かつ重要な方法です。最低でも2～3社から見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。ただし、単に一番安い業者を選ぶのは危険です。見積もりの内訳が詳細か、追加費用のリスクについて説明があるか、担当者の対応は誠実か、といった点も総合的に判断してください。

2. 自治体の補助金・助成金制度を活用する

東京都内の一部の自治体では、老朽化した危険な空き家の解体や、木造住宅の密集地域における不燃化促進のために、解体費用の一部を補助する制度を設けています。対象となる条件は自治体ごとに異なりますので、必ずお住まいの市区町村のホームページを確認するか、窓口に問い合わせてみましょう。数十万円単位で費用を軽減できる可能性があります。

3. 家財道具などの残置物は自分で処分する

前述の通り、家の中の残置物処分は解体業者に依頼すると高額になりがちです。時間と手間はかかりますが、自治体の粗大ごみ回収を利用したり、リサイクルショップやフリマアプリで売却したり、知人に譲ったりするなどして、事前に自分で処分しておくことで、数十万円の節約に繋がることもあります。

4. 建物滅失登記を自分で行う

建物を解体した後、1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」という手続きを行う必要があります。これは土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、その場合4～5万円程度の費用がかかります。法務局の窓口で相談しながら、ご自身で手続きを行えば、この費用を節約することができます。

5. 分離発注は避けて専門業者に一括で依頼する

解体工事と、その後の駐車場工事や新築工事などを別々の業者に発注（分離発注）すると、それぞれに諸経費や管理費がかかり、結果的に割高になることがあります。解体から外構工事まで一貫して対応できる専門業者に依頼することで、トータルコストを抑えられる可能性があります。

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「安いだけ」は危険！東京で信頼できる解体業者を選ぶ3つのチェックポイント

費用を抑えることは大切ですが、安さだけを追求すると、不法投棄やずさんな工事、近隣トラブルといった深刻な問題に巻き込まれるリスクがあります。東京、特に現場条件が厳しい23区で安心して工事を任せられる業者を選ぶには、以下の3つのポイントを必ずチェックしてください。

1. 建設業許可または解体工事業登録があるか

解体工事を行うには、建設業法に基づく「建設業許可（建築一式、土木一式、とび・土工、解体）」または「解体工事業登録」が必須です。これは業者のウェブサイトや見積書で必ず確認しましょう。無許可・無登録の業者は論外です。

2. 見積書の内訳が詳細で明確か

「解体工事一式 ○○円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。信頼できる業者は、「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」などに分かれ、さらに「ブロック塀撤去 ○m」「重機回送費」といったように、何にいくらかかるのかが素人目にも分かる詳細な内訳を提示してくれます。不明な点について質問した際に、丁寧に説明してくれるかどうかも重要な判断材料です。

3. 損害賠償保険に加入しているか

どれだけ慎重に作業しても、万が一の事故のリスクはゼロではありません。作業中に隣家の壁を傷つけてしまったり、水道管を破損させてしまったりといった事態に備え、業者がきちんと損害賠償保険に加入しているかを確認しましょう。保険証券のコピーを見せてもらうのが確実です。

私たち首都圏緑化サービスは、もちろんこれらの条件をすべてクリアしています。東京・埼玉エリアの地理的特性を熟知したプロとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なプランと、明瞭で正直な見積もりをご提案することをお約束します。

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解体工事に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 見積もりは無料ですか？また、見積もりを取ったら契約しないといけませんか？
A1. はい、ほとんどの専門業者では現地調査を含めた見積もりを無料で行っています。もちろん、私たち首都圏緑化サービスでも無料です。見積もりを取ったからといって契約を強要することは一切ありませんので、ご安心ください。まずはご自身の物件の正確な解体費用を知るためにも、お気軽にご相談いただくのがおすすめです。

Q2. 工事前の近隣への挨拶は自分で行う必要がありますか？
A2. 基本的には、工事開始前に私ども業者が粗品を持って近隣のお宅へご挨拶に伺います。工事の概要や期間、緊急連絡先などをご説明し、ご理解とご協力をいただけるよう努めます。もちろん、施主様ご自身でもご挨拶をされると、より円滑に工事を進めやすくなります。

Q3. 解体工事の工期はどれくらいかかりますか？
A3. 標準的な30～40坪の木造家屋の場合、天候にもよりますが、準備や足場設置から整地完了まで含めて、おおよそ2週間～3週間が目安となります。ただし、23区の狭小地で手壊し作業が多くなる場合や、悪天候が続いた場合は、1ヶ月以上かかることもあります。

Q4. 解体で出た木材などを自分で使うことはできますか？
A4. 法律上、解体工事で発生した廃棄物は「産業廃棄物」となり、適切な許可を持つ業者でなければ処理できません。思い出の柱や梁などを一部残したいといったご要望には可能な限り対応しますが、大量の木材を薪として利用する、といったことは原則としてできませんのでご注意ください。

Q5. 工事中は毎日現場にいた方がいいですか？
A5. その必要は全くありません。工事の進捗管理や安全管理はすべて私ども現場監督が行います。工事の節目（例：建物解体完了時など）にご確認をお願いすることはありますが、基本的には安心してお任せください。ご希望があれば、写真付きで進捗状況をご報告することも可能です。

Q6. 更地にした後の固定資産税はどうなりますか？
A6. 建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年から土地の固定資産税が上がることになります。解体後の土地活用計画も踏まえて、タイミングを検討することが重要です。

Q7. アスベストの調査だけでもお願いできますか？
A7. はい、もちろんです。解体工事を具体的に決める前に、まずはアスベストの有無だけでも知りたいというご要望は多くあります。専門の資格者が図面調査や現地でのサンプリング調査を行い、分析機関と連携して詳細な報告書を作成いたします。お気軽にご相談ください。

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まとめ：正確な費用を知るには、まず専門家への相談から

今回は、東京23区と多摩地区の解体費用の違いについて、その理由から具体的な相場、費用を抑えるコツまで詳しく解説しました。

同じ東京でも、エリアや個別の立地条件によって費用が大きく異なること、そして坪単価だけでなく、付帯工事費を含めた総額で判断することの重要性をご理解いただけたかと思います。

この記事でご紹介した費用はあくまで目安です。あなたの土地や建物に最適な工事計画と、本当に正確な費用を知るためには、現場を熟知した専門家による現地調査が不可欠です。

株式会社 首都圏緑化サービスでは、東京23区・多摩地区・埼玉県南部エリアの解体工事を専門に、数多くの実績を積み重ねてまいりました。地域特有の事情をすべて把握した上で、お客様のご負担を少しでも軽減できるよう、無駄のない効率的な施工プランをご提案いたします。

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■ 公式/参考URL一覧

• 国土交通省 建設業法： https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
• 東京都 環境局 アスベスト情報サイト： https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/asbestos/
• 法務局 建物滅失登記について： https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai/kankatu/otona/page1-2.html