解体・造成の豆知識

ブロック塀の撤去費用は、1平方メートル（m²）あたり5,000円～10,000円、塀の長さ1メートル（m）あたりでは3,000円～8,000円が全国的な相場です。東京・埼玉エリアでもこの価格帯が目安となりますが、塀の高さや構造、重機が進入できるかといった現場の状況によって費用は大きく変動します。

最も重要な点として、東京・埼玉の多くの自治体では、倒壊の危険性があるブロック塀の撤去に対して補助金（助成金）制度を設けています。これにより、撤去費用の半分から全額（上限額あり）が補助されるケースも少なくありません。ただし、これらの制度は年度ごとの予算が定められており、上限に達し次第受付終了となるため、検討されている方は早期の確認と申請が非常に重要です。

この記事のポイントまとめ

• 費用相場：m²単価で5,000円～10,000円、m単価で3,000円～8,000円が目安。
• 総額の決定要因：「塀の面積・長さ」「構造（鉄筋の有無など）」「立地条件（重機の使用可否）」など複数の要因で決まる。
• 補助金制度：東京・埼玉の多くの自治体で、費用の半額以上を補助する制度が存在する。
• 申請タイミング：補助金の申請は工事の契約・着工前に行うのが原則で、手続きが複雑な場合もあるため専門家への相談が推奨される。
• 放置リスク：危険なブロック塀を放置することは、地震や台風などの際に倒壊し、人命に関わる重大な事故や近隣への被害を引き起こすリスクを伴う。
• 業者選びの重要性：「建設業許可（解体工事業）の有無」「損害賠償保険への加入」「詳細で透明性のある見積もり」の3点を確認することが、優良業者を選ぶ上での必須条件。
• 撤去後の活用：撤去後は、より安全でデザイン性の高いアルミフェンスへの交換や、生垣、駐車場へのリフォームなど、土地活用の幅が広がる。

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そのブロック塀、本当に大丈夫？今すぐできる倒壊リスク診断リスト

「うちの塀はまだ大丈夫だろう」と思っていても、内部の劣化は見た目だけでは判断できないことが多くあります。専門家による詳細な診断が最も確実ですが、まずはご自身で簡単にチェックできる危険信号を確認してみましょう。

国土交通省のガイドラインを基にした、危険なブロック塀のチェックリストです。一つでも当てはまる項目があれば、専門家への相談を強く推奨します。

これらの項目は、安全なブロック塀を維持するための最低限の基準です。特に1981年の建築基準法改正以前に建てられたブロック塀は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、注意が必要です。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

ブロック塀撤去費用の相場｜東京・埼玉エリアのリアルな金額を徹底分析

ブロック塀の撤去費用は、主に「撤去作業費」と「廃材処分費」の2つで構成されます。ここでは、より具体的にイメージできるよう、費用単価と総額の計算例を見ていきましょう。

費用単価の目安（m²単価・m単価）

一般的に、見積もりは塀の面積（平方メートル：m²）または長さ（メートル：m）を基準に算出されます。

• 平方メートル（m²）単価：5,000円 ～ 10,000円 / m²
  • 塀の高さと長さの両方を考慮した、最も正確な計算方法です。
  • 例：高さ1.5m × 長さ10m = 15m²
• メートル（m）単価：3,000円 ～ 8,000円 / m
  • 高さが標準的（1.2m程度）な場合に、簡易的に用いられることがあります。
  • 高さがある塀の場合、m単価では費用が割安に見えてしまうため注意が必要です。

【ケース別】撤去費用の総額シミュレーション

ここでは、いくつかの具体的なケースを想定して、撤去費用の総額がどのくらいになるかを見てみましょう。

ケース1：標準的なブロック塀の撤去

• 条件：高さ1.2m、長さ15m、鉄筋あり、重機使用可能
• 計算：
  • 面積：1.2m × 15m = 18m²
  • 撤去費用（単価7,000円/m²と仮定）：18m² × 7,000円 = 126,000円
  • 諸経費（運搬費など）：約20,000円
• 合計目安：約146,000円

ケース2：高さのあるブロック塀の撤去

• 条件：高さ2.0m、長さ20m、鉄筋あり、控え壁あり、重機使用可能
• 計算：
  • 面積：2.0m × 20m = 40m²
  • 撤去費用（単価8,000円/m²と仮定）：40m² × 8,000円 = 320,000円
  • 諸経費：約30,000円
• 合計目安：約350,000円

ケース3：重機が使えない狭小地のブロック塀撤去

• 条件：高さ1.6m、長さ10m、鉄筋あり、手作業での解体・搬出
• 計算：
  • 面積：1.6m × 10m = 16m²
  • 撤去費用（手壊しのため単価12,000円/m²と仮定）：16m² × 12,000円 = 192,000円
  • 諸経費：約30,000円
• 合計目安：約222,000円

【重要】 これらはあくまで一般的な目安です。正確な費用は、必ず現地の状況を確認した上での見積もりが必要となります。私たち首都圏緑化サービスでは、無料の現地調査・お見積もりを承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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費用の全内訳を公開！見積書でチェックすべき7つの重要項目

優良な業者は、詳細で分かりやすい見積書を提出します。「一式」などの曖昧な表記で済ませる業者は注意が必要です。見積書を受け取ったら、以下の項目が明確に記載されているかを確認しましょう。

1. 仮設工事費
   • 作業の安全を確保するための費用です。
   • 内容：養生シート設置（埃の飛散防止）、防音シート設置、仮囲いなど。
2. ブロック塀本体の解体費
   • ブロック塀を壊す作業そのものにかかる費用。
   • 「手壊し」か「重機解体」かによって単価が変わります。
3. 基礎の解体費
   • 地中に埋まっているコンクリート基礎を撤去する費用。
   • 見落とされがちですが、土地を更地にする場合や、新しくフェンスを立てる場合には必須の工事です。
4. 廃材運搬・処分費
   • 解体で発生したコンクリートガラ（廃材）を、法律に従って適切に処分場まで運搬・処分するための費用。
   • 「産業廃棄物収集運搬許可」を持つ業者かどうかの判断材料にもなります。
5. 重機回送費
   • 油圧ショベルなどの重機を現場まで運び、作業後に持ち帰るための費用。
   • 重機を使わない場合は発生しません。
6. 諸経費
   • 現場管理費、事務手数料、軽微な機材費など。
   • 一般的に工事費全体の5～10%程度が目安です。
7. 消費税
   • 全ての項目を含んだ合計金額に対して課税されます。

これらの項目が一つ一つ丁寧に記載されていれば、その見積書は信頼性が高いと言えるでしょう。

なぜこんなに違う？撤去費用を左右する8つの価格変動ファクター

同じ長さのブロック塀でも、見積もり金額が大きく異なることがあります。その理由は、以下のような現場ごとの条件の違いにあります。

1. 塀の高さと厚み

   最も基本的な要因です。高さと厚みが増すほど、解体する面積と廃材の量が増えるため、費用は比例して高くなります。

2. 鉄筋の有無と太さ

   内部に鉄筋が入っているブロック塀は、強度が高い分、解体に手間がかかります。特に太い鉄筋が密に入っている場合は、切断作業に追加の時間がかかり、費用が上がります。

3. 基礎の大きさ・深さ

   地中の基礎が大きく深いほど、掘り起こしと解体に時間がかかり、廃材も増えるため費用が加算されます。

4. 控え壁の有無

   塀を支える控え壁も同時に解体する必要があります。その分の面積と廃材が増えるため、費用が上がります。

5. 現場の立地条件（重機の使用可否）

   重機が現場まで進入できるかどうかは、費用に最も大きな影響を与えます。

   • 重機が使える場合：作業効率が良く、工期も短縮できるため、費用を抑えられます。
   • 重機が使えない場合（狭小地など）：作業員が手作業（ハンドブレーカーなど）で解体するため、手間と時間がかかり、人件費が割高になります。
6. 隣地との距離・周辺環境

   隣家との距離が近い、または道路に面している場合、騒音や粉塵対策のための養生をより厳重に行う必要があり、仮設工事費が上がることがあります。

7. アスベスト（石綿）含有の有無

   非常に稀ですが、1970年代以前に製造された一部のブロックには、アスベストが含有されている可能性があります。その場合、専門の知識と設備を持つ業者による特別な飛散防止対策が必要となり、費用が大幅に高くなります。

8. 業者による違い

   自社で重機や作業員を保有しているか、下請けに依頼するかで中間マージンの有無が変わります。また、廃棄物処分場との契約内容によっても処分費が異なります。

これらの要因が複雑に絡み合って最終的な費用が決まります。だからこそ、複数の業者から相見積もりを取り、内容をしっかり比較検討することが重要なのです。

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【2025年最新版】東京・埼玉で使えるブロック塀撤去の補助金（助成金）制度一覧

東京・埼玉の多くの自治体では、地震時の避難路確保や歩行者の安全を目的として、危険なブロック塀の撤去・改修費用の一部を補助する制度を実施しています。

補助制度の共通的なポイント

• 対象：主に公道（避難路や通学路に指定されている道路）に面した、倒壊の危険性があると診断されたブロック塀。
• 補助額：撤去費用の1/2～2/3程度、上限額は10万円～40万円程度が一般的。
• 注意点：
  • 必ず工事の契約・着工前に申請が必要です。
  • 年度ごとに予算が決められており、先着順で予算がなくなり次第終了となります。
  • 申請には専門家による危険性の診断書や、詳細な見積書などが必要となります。

以下に、東京23区と埼玉県内の主要な市の制度を一部抜粋してご紹介します。（※2025年8月時点の情報です。最新の情報、詳細な条件は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。）

東京都（23区）の補助金制度例

埼玉県の補助金制度例

お住まいの地域の制度については、「（市区町村名） ブロック塀 補助金」で検索するか、市役所・区役所の建築指導課や防災課にお問い合わせください。

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補助金申請の完全ガイド｜流れと注意点を5ステップでわかりやすく解説

補助金の申請は手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、手順を理解すれば大丈夫です。専門業者は申請サポートに慣れている場合が多いので、積極的に頼りましょう。

【Step 1】事前相談

• まずはお住まいの自治体の担当窓口に、自宅のブロック塀が補助金の対象になるか、予算はまだあるかなどを相談します。この段階で、申請に必要な書類一式を入手します。

【Step 2】専門家による現地調査と見積もり取得

• 自治体の要件に従い、私たちのような専門業者に現地調査を依頼します。
• 業者は塀の危険性を診断し、撤去費用の詳細な見積書を作成します。補助金申請には、この見積書が必須です。

【Step 3】補助金の交付申請

• 自治体から受け取った申請書類に必要事項を記入します。
• 見積書、現地の写真、位置図、所有者であることがわかる書類などを添付して、窓口に提出します。
• 【注意！】この時点では、まだ業者と工事契約を結んではいけません。

【Step 4】交付決定通知の受領

• 自治体で書類の審査が行われ、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が届きます。
• この通知書を受け取って初めて、業者と正式に工事契約を結び、工事を開始することができます。

【Step 5】工事完了・実績報告と補助金の請求

• 工事が完了したら、領収書や工事中の写真などを添付した「実績報告書」を自治体に提出します。
• 報告書の内容が審査され、確定した補助金額が後日、指定の口座に振り込まれます。

手続きには1ヶ月以上かかる場合もあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

撤去後の選択肢は？フェンス設置から外構リフォームまでの費用とポイント

ブロック塀を撤去した後は、敷地が開放的になります。防犯面やプライバシーの観点から、多くの場合、新しい囲いを設置することになります。

ポイント： ブロック塀の撤去とフェンスの設置を同じ業者に依頼すると、工事がスムーズに進み、セット割引などで費用を抑えられる可能性があります。首都圏緑化サービスでは、解体から外構工事まで一貫して対応可能ですので、ぜひご相談ください。

悪徳業者に要注意！失敗しない解体業者の選び方5つの鉄則

ブロック塀の撤去は、安全に関わる重要な工事です。残念ながら、一部には不適切な工事を行ったり、法外な料金を請求したりする悪徳業者も存在します。以下の5つのポイントを必ず確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。

1. 建設業許可または解体工事業登録があるか

   解体工事を行うには、法律で定められた許可や登録が必要です。これは信頼できる業者の最低条件です。必ず会社のウェブサイトや見積書で確認しましょう。

2. 損害賠償責任保険に加入しているか

   万が一、工事中に隣家や通行人に損害を与えてしまった場合に備える保険です。優良な業者であれば、必ず加入しています。保険証券のコピーを見せてもらうとより安心です。

3. 見積もりが詳細で分かりやすいか

   前述の通り、「一式」ではなく、各項目が明確に記載されているかを確認します。不明な点があれば、納得できるまで丁寧に説明を求めてください。誠実な業者なら、快く対応してくれます。

4. 実績が豊富で、地元での評判が良いか

   会社のウェブサイトで、ブロック塀の撤去を含む解体工事の施工事例を確認しましょう。地元で長く営業している業者は、信頼性が高い傾向にあります。

5. 担当者の対応が誠実で丁寧か

   相談や質問に対して、専門用語を多用せず、分かりやすく親身になって答えてくれるかが重要です。少しでも不安や違和感を覚えるような対応であれば、契約は見送るべきです。

ブロック塀撤去の工事の流れ｜ご相談から完了までの全ステップを公開

お問い合わせから工事完了まで、どのような流れで進むのかを知っておくと安心です。

1. お問い合わせ・ご相談

   お電話やウェブサイトのフォームから、まずはお気軽にご連絡ください。現状のお悩みやご希望をお伺いします。

2. 無料現地調査・お見積もり

   専門スタッフが現地へお伺いし、ブロック塀の状況（高さ、長さ、構造、周辺環境など）を詳細に調査します。

3. お見積もり提出・ご提案

   調査結果を基に、詳細な見積書を作成し、工事内容について分かりやすくご説明します。補助金の活用方法についてもご提案します。

4. ご契約・各種申請手続き

   内容にご納得いただけましたら、工事請負契約を結びます。補助金の申請サポートや、必要に応じて道路使用許可などの手続きも代行します。

5. 近隣へのご挨拶

   工事開始前に、スタッフが近隣住民の方々へ工事内容や期間についてご挨拶に伺い、ご理解とご協力をいただきます。

6. 工事着工

   安全第一で、養生設置から解体、廃材の搬出まで、計画に沿って丁寧に作業を進めます。

7. 工事完了・ご確認

   現場を清掃し、お客様に立ち会いのもとで最終確認をしていただきます。

8. お支払い

   ご確認後、工事代金をお支払いいただきます。補助金申請をされている場合は、その後の手続きについてもサポートいたします。

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ブロック塀の撤去に関するよくある質問（FAQ）

Q1. ブロック塀の撤去はDIYでもできますか？
A1. 結論から言うと、絶対におすすめしません。ブロックは非常に重く、解体作業には大きな危険が伴います。また、内部の鉄筋を切断するには専用の工具が必要です。さらに、発生したコンクリートガラは産業廃棄物となり、法律に基づいた適切な処分が義務付けられています。安全面・法律面の両方から、必ず専門業者に依頼してください。

Q2. 撤去費用を安くする方法はありますか？
A2. 最も効果的な方法は、自治体の補助金制度を最大限に活用することです。これが費用負担を最も軽減できます。また、複数の業者から相見積もりを取ることで、適正価格を把握し、不当に高い業者を避けることができます。ただし、安さだけを追求すると、手抜き工事や不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクもあるため、価格と信頼性のバランスを見極めることが重要です。

Q3. 工事期間はどのくらいかかりますか？
A3. 標準的な住宅のブロック塀（長さ10～20m程度）であれば、1日～3日程度で完了することがほとんどです。ただし、重機が使えない場合や、天候によっては工期が延びることもあります。

Q4. ブロック塀を撤去すると、固定資産税は変わりますか？
A4. はい、固定資産税が安くなる可能性があります。ブロック塀は家屋の一部ではなく「構築物」として扱われ、固定資産税の課税対象です。これを撤去することで、その分の評価額が下がり、翌年度からの固定資産税が減額される場合があります。撤去後は、管轄の法務局で「建物表題部変更登記」の手続きを行う必要があります。

Q5. お隣さんとの境界にあるブロック塀ですが、勝手に撤去してもいいですか？
A5. 絶対に勝手に撤去してはいけません。境界線上のブロック塀がどちらの所有物か、あるいは共有物かによって対応が異なります。共有物の場合、費用の負担割合も含めて、必ずお隣の方と話し合い、双方の合意を得てから工事を進める必要があります。後々のトラブルを避けるためにも、合意内容は書面に残しておくことをお勧めします。

Q6. 騒音やホコリで、ご近所に迷惑がかからないか心配です。
A6. 私たち専門業者は、近隣への配慮を最優先に考えています。工事前には必ずご挨拶に伺い、作業中は防音・防塵シートで現場をしっかりと養生します。また、作業時間を守り、重機の使用も最小限に抑えるなど、ご迷惑がかからないよう細心の注意を払いますのでご安心ください。

Q7. 見積もりをお願いしたら、必ず契約しないといけませんか？
A7. いいえ、そんなことは全くありません。首都圏緑化サービスでは、お見積もりは無料です。見積もり内容をじっくりご検討いただき、他社様と比較していただいても結構です。ご納得いただけない場合は、気兼ねなくお断りください。しつこい営業なども一切行いませんので、安心してご相談いただければと思います。

まとめ：危険なブロック塀の悩みは専門家への相談が解決の第一歩

今回は、ブロック塀の撤去費用から補助金制度、業者選びのポイントまで、網羅的に解説しました。

老朽化したブロック塀は、あなたやご家族、そして近隣の方々の安全を脅かす「静かなリスク」です。しかし、その撤去は決して難しいことではありません。費用面でのハードルも、補助金制度を賢く利用することで大きく下げることが可能です。

最も大切なのは、不安を一人で抱え込まず、まずは信頼できる専門家に相談してみることです。

私たち株式会社 首都圏緑化サービスは、東京・埼玉エリアを中心に、数多くのブロック塀撤去・解体工事を手がけてまいりました。豊富な経験と専門知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なプランをご提案します。

• 「うちの塀は補助金の対象になる？」
• 「とりあえず費用だけ知りたい」
• 「撤去後のフェンス工事もまとめて相談したい」

どんな些細なことでも構いません。安全で快適な住環境を取り戻すための第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。

ご相談・現地調査・お見積もりは無料です。
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