こんにちは、首都圏緑化サービスです。すまい給付金が終了し、住宅への補助金事業は住宅省エネ2024キャンペーンが始まりました。今回はどういう事業があり、何が対象なのか記事にしてみました。
住宅省エネ2024キャンペーンとは？
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、国土交通省・環境省・経済産業省が「子育てエコホーム・先進的窓リノベ2024・給湯省エネ2024・賃貸集合給湯省エネ2024」の４つの補助事業のことです。
４つの事業それぞれの概要を確認してみます。
子育てエコホーム
2005年4月2日以降に出生した子を持つ「子育て世帯」と夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた「若者夫婦世帯」が長く住める新築の家を購入する際に補助金がもらえる事業です。リフォームの場合は子育て世帯ではなくてもエコホーム支援事業者と契約した住宅の所有者が対象となっています。長く住める家にする、買うことが地球に優しいというわけで補助金がもらえる、と言うことですね。
新築の補助額
長期優良住宅・100万円
長期優良住宅とは長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けています。補助額は100万円です。ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域は50万円となります。
ZEH住宅・80万円
ZEH住宅とは化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有すると証明されている住宅のことで補助金は80万円です。ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域は40万円となります。
リフォームの補助額
リフォームの工事内容に応じて定める額が補助金になります。
・子育て世帯・若者夫婦世帯：既存住宅購入を伴う場合は上限60万円、リフォームのみは上限30万円
・その他の世帯: 上限20万円/戸
増築などで長期優良住宅へのリフォームを行う場合
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸
注意点
子育てエコホーム支援事業（新築）は、住宅全体に補助を行うため給湯省エネ2024事業との併用はできません。補助を受けるには所有者自らが居住すること、住戸の床面積の大きさに規定があること、対象期間に契約締結するなどの規約があります。補助金は家に住む依頼主ではなく住宅省エネ支援事業者に交付されます。
先進的窓リノベ2024
先進的窓リノベ2024とは断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業の略で、住宅の窓の断熱性能を上げることで補助金がもらえる事業です。
補助額・上限200万円
工事内容に応じて定める額
ガラス交換・内窓設置・外窓交換・窓と一緒にドア交換することが補助対象です。
注意点
補助金は登録事業者が補助対象者に代金充当か現金で渡すかなど合意した方法により、還元することとなります。対象期間内に受付を終えること、予算次第では早期に終わってしまう可能性があることもあります。
給湯省エネ2024
給湯省エネ2024とは、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金という名称です。高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。購入でもリースでも新築でも既存住宅でも補助金は受け取れます。
補助額
導入する高効率給湯器により定額（下記は主な補助額）
ヒートポンプ給湯器 10万円/台、ハイブリッド給湯器 13万円/台、家庭用燃料電池 20万円/台
（新築・リフォームどちらも・性能により加算あり）
補助金は登録事業者（建築事業者やリース事業者）が補助対象者に代金充当か現金で渡すかなど合意した方法により、還元することとなります。対象期間内に受付を終えること、予算次第では早期に終わってしまう可能性があることもあります。
賃貸集合給湯省エネ2024
賃貸集合給湯省エネ2024とは、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業で、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。対象となる既存賃貸集合住宅は1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、リースの利用を含む従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換すると補助金がもらえます。
補助額
追焚機能無し：5万円/台
追焚機能有り：7万円/台
補助金は登録事業者（建築事業者やリース事業者）が補助対象者に代金充当か現金で渡すかなど合意した方法により、還元することとなります。対象期間内に受付を終えること、予算次第では早期に終わってしまう可能性があることもあります。
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