解体・造成の豆知識

空き家解体の補助金とは、老朽化した空き家の除却（解体）費用の一部を自治体が負担してくれる助成制度のことです。

東京・埼玉エリアでは、2026年度も多くの自治体で受付が継続されており、条件次第で数万円から最大1,650万円規模の助成を受けられる可能性があります。「着工前に申請すること」「旧耐震基準の建物であること」などの条件を満たせば、自己負担を大幅に圧縮して安全に更地にできます。

この記事のポイント

• 都全域の基本制度：上限10万円
• 不燃化特区は最大1,650万円
• 着工前申請が絶対条件
• 先着順で予算切れあり
• 埼玉各市でも最大80万円

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東京・埼玉の空き家解体補助金は「最大1,650万円」まで出る

東京・埼玉の補助金制度は、「都や県の基本施策」と「各市区町村が独自に行う施策」の2層構造になっています。どちらか一方だけではなく、併用できるケースも多いため、まず全体像を把握しておくことが重要です。補助金の上限は、一般的な空き家なら数万〜数十万円ですが、東京都内の指定エリア（不燃化特区）では桁が変わります。

東京都全域で使える基本制度（上限10万円）

東京都が主体となって都内全域を対象にしているのが「東京都空き家家財整理・解体促進事業」です。解体費用の2分の1・上限10万円、家財整理費の2分の1・上限5万円が補助されます（出典：東京都住宅政策本部）。

単体で見ると金額は控えめですが、この制度の最大の意味は「各区市町村の独自助成と原則として併用できる」点にあります。ベースとして押さえた上で、お住まいの区や市の上乗せ制度を探すのが正解の順番です。なお、本事業は「東京都空き家ワンストップ相談窓口」に相談した方が対象となる点に注意してください。

不燃化特区エリアは桁違い——品川区の事例

東京23区の中で特に補助額が大きいのが、木造住宅密集地域を対象とした「不燃化特区」内の助成制度です。地震火災の延焼を防ぐ目的があるため、一般的な補助金とは次元が違います。

品川区では令和8年4月から5年間の事業延伸が決定し、2026年度も継続して受付中です（出典：品川区公式サイト 2026年3月更新）。

30坪（約100㎡）の木造住宅なら約330万円が上限の目安です。対象地区は東中延・中延・西中延・補助29号線沿道・豊町・二葉・西大井・旗の台・戸越・西品川・大井・西大井の各エリアです（一部除外地区あり）。まずは区の木密整備推進課（03-5742-6779）に確認するのが最初の一手です。

23区その他の独自助成制度（世田谷・杉並・墨田）

不燃化特区以外のエリアでも、各区が独自の予算で空き家解体を支援しています。

• 世田谷区：老朽危険建築物の除却助成、補助率50%・上限200万円
• 杉並区：老朽危険空家除却費助成、補助率80%・上限150万円
• 墨田区：老朽危険家屋の除却助成、対象区域・条件により変動

杉並区の補助率80%は都内でもトップクラスです。ただし、いずれも「危険性の認定」が条件になるため、申請前に区の担当窓口で現地調査のような事前相談を経る必要があります（出典：解体相談ナビ 2026年最新情報）。

正直なところ、補助額の数字だけを見て「うちも同じ金額もらえる」と思い込むのは危険です。各区の制度は毎年度見直しが入るため、必ず申請年度の最新情報を各区の窓口で直接確認することを強くすすめます。

埼玉県主要自治体の補助金一覧（2026年度）

埼玉県内でも、多くの自治体が2026年（令和8年）4月から新年度の受付を開始しています。

深谷市は補助率が5分の4（80%）と非常に高く、住民税非課税世帯ならさらに上限80万円まで引き上げられます（出典：深谷市公式サイト 2026年4月更新）。狭山市の制度は2025年度に予算上限で年度内終了した実績があるため（出典：リハコ 2025年5月）、早めの動き出しが鉄則です。川越市・所沢市・さいたま市なども随時窓口相談を受け付けています。

◆2,000件を超える解体工事実績◆

補助金を受け取るための4つの絶対条件

「うちの実家も対象になりそうだから、さっそく来週から工事を始めよう」——このような動きが最も危険です。補助金をもらうには、順番と条件を厳密に守る必要があります。1つでも外れると、工事が完了していても1円も受け取れなくなるケースがあります。

①着工前申請——これを守らないと一切もらえない

「補助金交付決定通知」が届く前に、柱1本でも壊したらアウト。これが最も多い失敗パターンです。

正しい順番は「見積もり取得 → 役所へ申請 → 交付決定 → 工事着工」の一方通行です。業者に急かされて先に着工してしまう事例が実際に報告されており、その場合の補助金は例外なく不支給になります。交付決定通知が手元に届いてから業者と正式契約を結ぶ、というルールを絶対に崩さないでください。

②旧耐震基準の建物であること

多くの自治体で、解体補助金のターゲットは「大地震で倒壊するリスクが高い建物」です。具体的には、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象の中心となります。この日付は「旧耐震基準」から「新耐震基準」への切り替え日であり、それ以降の建物は耐震性があるとみなされるため補助対象外になるケースがほとんどです。

ちなみに、品川区の不燃化特区は「平成17年3月31日以前に建築された木造建築物」が対象と、やや基準が緩く設定されています。建築年がわからない場合は、登記簿謄本や固定資産税納税通知書で確認できます。

③税金の滞納がないこと

申請者本人（および同世帯全員）が固定資産税や住民税などの地方税を滞納していると、原則として補助申請は却下されます。補助金は住民の税金から出ている制度である以上、この条件は覆せません。過去に滞納歴があっても現在は完済していれば問題ないのですが、念のため申請前に納税証明書を取得して確認しておきましょう。

④予算上限による先着順——早い者勝ちの現実

各自治体の補助金は、毎年4月に年度予算が組まれます。先着順で審査されるため、秋から冬にかけて「今年の予算枠は終了しました」と締め切られることが毎年起きています。

• 4〜6月：最も確実な申請タイミング
• 7〜9月：予算の半分程度が消化されている目安
• 10月以降：「受付終了」のリスクが高まる

解体を決意しているなら、春先に動き出すのが鉄則。「少し考えてから」と先延ばしにしているうちに予算が尽きるパターンが、毎年繰り返されています。

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放置すると何が起きるか——法改正で変わった2大リスク

「建物を壊すと固定資産税が上がるから、そのままにしておこう」。この考えが通用したのは、もはや数年前の話です。2023年末の法改正と2024年の相続登記義務化により、空き家を放置することのリスクは以前と比べて格段に大きくなっています。

固定資産税が最大6倍になる仕組み（管理不全空家）

住宅が建っている土地には「小規模住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。この優遇が外れると、翌年から税負担は最大6倍に跳ね上がります。

2023年12月の空家等対策特別措置法改正で、新たに「管理不全空家」という分類が追加されました（出典：全日本不動産協会 月刊不動産 2024年5月）。これは「特定空家（倒壊危険）には至らないが、窓や壁が破損して管理が不十分な状態」を指す新区分です。以前は「特定空家」に指定されなければ特例が外れることはありませんでしたが、改正後はその手前の段階でも外れる可能性が生まれました。

倒壊するほどひどくなくても、管理を怠っているだけで増税対象になり得る。これが今の法律の現実です。

倒壊による損害賠償——民法717条の恐ろしさ

老朽化した空き家を放置し、台風や地震で倒壊して通行人にケガをさせたり隣家を損壊させたりした場合、その法的責任はすべて所有者が負います。適用されるのは民法第717条（土地の工作物責任）です。「知らなかった」「管理が難しかった」という事情は、基本的に免責事由になりません。

賠償額は損害の規模次第ですが、隣家への重大な損害や人身事故が重なれば、数千万円から1億円を超える請求に発展するリスクがあります。誰も住んでいないから関係ない、という時代はとっくに終わっています。

相続登記義務化で「名義放置」も許されない時代に

2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートしました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科されます（出典：上田市・官公庁情報より確認）。2024年4月以前に発生した相続にも遡及して適用される点が重要で、「昔から親の名義のままにしていた実家」が今まさに対象になっています。

相続登記をきっかけに「では実家をどうするか」と向き合い始めたオーナーが急増しているのが2026年現在の状況です。補助金という選択肢があるうちに、早期解決を図る方が経済合理性は高いといえます。

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補助金申請から解体完了までの5ステップ

補助金を使った解体の流れは、通常の解体工事と順番が異なります。とりわけ「交付決定通知を受け取る前に着工してはいけない」というルールが全体の手順を規定しています。着工から逆算して1〜2ヶ月前には動き始める必要があるため、余裕のあるスケジュールを組むことが前提です。

STEP1：自治体への事前相談と見積もり取得（着工2ヶ月前）

まず空き家がある自治体の窓口（都市計画課・建築指導課など）に、その物件が補助金の対象になりそうか事前相談します。同時に、解体業者に「補助金申請に使える正式な見積書」の作成を依頼してください。

ここで重要なのが業者選びです。「市内業者優遇」の制度がある自治体（狭山市など）では、市外業者を使うと上限額が10万円低くなります。地域の制度を把握した業者に依頼することで、受け取れる補助金額が変わってくるわけです。

STEP2：交付申請と審査（審査期間：約2〜4週間）

申請書、見積書、建物の図面、登記簿謄本、現況写真などを揃えて役所に提出します。書類が不足すると受付すら拒否されるため、事前に必要書類リストを窓口から入手しておきましょう。提出後、自治体の担当者が現地調査などを行い要件を審査します。

STEP3：交付決定通知の受領と契約（ここを待つのが絶対ルール）

審査が通ると、役所から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書が手元に届いた後、初めて解体業者と正式な工事契約を結び、着工日を決めることができます。

先ほど書いた通り、この通知書の前に着工すると補助金はゼロです。業者側から「早めに始めましょう」と言われても、通知書が届くまでは動かないこと。これが補助金を確実に受け取る唯一の方法です。

STEP4：解体工事の施工と完了報告（工事期間：約1〜2週間）

近隣への挨拶回りを行った後、安全に解体工事を進めます。工事が終わったら、更地になった状態の写真・業者への支払い領収書・工事完了証明などを添えて、自治体へ「実績報告書」を提出します。この報告書の提出が遅れると、補助金の入金も遅れます。

STEP5：補助金の入金（工事完了から約1ヶ月後）

自治体が報告書を確認し、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれます。補助金は原則「後払い（償還払い）」です。つまり一度は工事費用を全額（または補助金を除いた額）立て替える必要があります。資金繰りの計画を事前に立てておきましょう。解体ローンを利用する選択肢もあります。

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東京・埼玉の解体費用相場と自己負担を減らす方法

補助金の金額は重要ですが、「そもそも解体費用はいくらかかるのか」を把握していないと、自己負担の計算ができません。費用は建物の構造と広さで大枠が決まります。

構造別・坪数別の費用目安（2026年版）

東京・埼玉エリアにおける一般的な坪単価の相場は以下の通りです（出典：解体相談ナビ 2026年4月最新情報、複数業者データより）。

これに加えて、ブロック塀の撤去・庭木の伐採・残置物（家財道具）の処分費用などの付帯工事費が上乗せされます。「本体だけでこの金額、付帯工事は別」というケースが多いため、見積もり時に「付帯工事込みの総額」を明示してもらうことが大切です。

中間マージンをカットする業者選びの鉄則

ハウスメーカーや不動産仲介会社を経由して解体を依頼すると、彼らが下請けの解体業者に丸投げするため、20〜30%の中間マージンが上乗せされた金額を請求されます。同じ工事内容でも、依頼先によって50万円以上の差が出ることは珍しくありません。

費用を抑えるには、自社で職人と重機を保有して直接工事を行う「自社施工の解体専門店」への直接依頼が最も効果的です。見積もり時には「自社施工か外注か」を必ず確認しましょう。

アスベスト含有建物の解体は調査費も補助対象になる場合あり

2006年以前に建てられた建物にはアスベスト（石綿）が含まれている可能性があり、解体前の事前調査が法律で義務付けられています。この調査費・除去費が別途かかりますが、自治体によっては「アスベスト調査費助成」を通常の解体補助金と併用できます。

古い建物ほど含有リスクが高く、含有が確認された場合は専門業者による除去工事が必要となるため費用が上がります。ただ、ここを正直に申告せずに工事を進めると行政処分の対象になる可能性があります。調査費の補助が使えるかどうか、見積もり時に業者とあわせて確認するのが賢明です。

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よくある質問

Q. 解体後に更地にすると固定資産税が上がると聞きましたが本当ですか？

原則として本当です。住宅が建っている土地に適用される「小規模住宅用地の特例」（最大6分の1に軽減）が外れるため、更地にすると土地の固定資産税は上がります。ただし、管理不全空家や特定空家に指定されれば建物があってもどのみち特例は解除されます。更地にして売却または駐車場などに活用する方が、中長期的には経済的メリットが大きいケースがほとんどです。

Q. 親名義の空き家ですが、子供が代わりに申請・解体できますか？

条件付きで可能です。親が存命の場合は委任状を用意することで子供が代理人として申請できます。親がすでに亡くなっている場合は、法定相続人であることを証明する戸籍謄本などを提出することで申請が認められます。ただし申請者名義の変更はできないため、手続き上の代理と所有者の意思確認は別の話です。

Q. 補助金は工事前に先払いでもらえますか？

いいえ、原則として後払い（償還払い）です。工事がすべて完了し、業者への支払いを済ませた証明（領収書など）を役所に提出した後、指定口座に振り込まれます。工事費の一時立替が必要なため、自己資金か解体ローンの準備を事前に計画しておく必要があります。

Q. アスベストが含まれている場合、補助金は上乗せされますか？

自治体によっては、通常の解体補助金とは別に「アスベスト調査費助成」などを設けており、併用できるケースがあります。2006年以前に建てられた建物はアスベスト含有の可能性があり、解体前の調査が法律で義務付けられています。申請前に窓口で確認しましょう。

Q. 予算上限で受付終了になることはありますか？

非常に多いです。各自治体の補助金は先着順で審査され、予算が尽きた時点でその年度の受付は終了します。狭山市では2025年度に年度途中で終了した実績があります。解体を決めているなら4〜6月の早い時期に動き出すのが鉄則です。

Q. 複数の業者から見積もりを取っても補助金申請はできますか？

できます。ただし申請書には「実際に工事を依頼する業者の見積金額」を記載する必要があります。相見積もりを取って依頼先を1社に絞ってから、その業者の書類を使って申請する流れになります。

Q. 解体後の土地活用（駐車場など）についても相談できますか？

解体業者によっては、更地後の造成・砂利敷き・舗装などを一貫して施工できるところがあります。売却しやすい状態への整地、コインパーキング化のためのベース工事なども解体と合わせて相談すると効率的です。ただし土地活用の方向性（売却・賃貸・自己利用）によって最適な整地の仕方が変わるため、不動産の専門家とも並行して相談することを推奨します。

Q. 補助金の申請書類はどこで入手できますか？

各自治体の窓口（都市計画課・建築指導課・空き家担当窓口など）で入手できます。多くの自治体はホームページからもダウンロード可能です。東京都の窓口は「東京都空き家ワンストップ相談窓口」が一次窓口になります。準備すべき書類は申請書・見積書・図面・登記簿謄本・現況写真が基本で、自治体によって追加書類が異なります。

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まとめ：東京・埼玉の空き家処分は補助金が動く「今」が動き時

2026年現在、東京・埼玉エリアの空き家解体補助金は過去最大規模で動いています。品川区の不燃化特区は令和13年3月まで5年延伸が決定、深谷市は令和8年度の新規受付をスタートしており、東京都全域の基本制度も継続されています。

ただし、どの制度にも共通して「先着順・予算上限あり」というリアルがあります。白岡市のように令和10年度で終了予定の制度もあり、今後縮小・廃止される可能性も否定できません。

• まず自治体窓口か解体業者に事前相談を入れる
• 見積もりを取得してから申請書を準備する
• 交付決定通知を受け取ってから着工する
• 申請は4〜6月の早い時期が最も確実

「特定空家・管理不全空家」に指定されて固定資産税が跳ね上がる前に、あるいは老朽化が進んで解体費用がさらに膨らむ前に、補助金という選択肢を使って早期解決を図ることが、結果として最もコストを抑える道です。まずは「この物件、補助金の対象になるか」という一つの問いを持って、地元の窓口か解体の専門業者に相談することから始めてみてください。

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参考URL一覧

• 東京都住宅政策本部（空き家家財整理・解体促進事業）：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo/kaitai_seiri
• 品川区（不燃化特区支援制度）：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html
• 深谷市（危険空家等除却補助金）：https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kyoudou/jiti/tanto/akiya/akiyahojyo/14716.html
• 狭山市（空家等除却補助金）：https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/akiya/jokyakuhojo.html
• 全日本不動産協会（管理不全空家の解説）：https://magazine.zennichi.or.jp/legal-reform/15357